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公益財団法人日本ユニセフ協会

ユニセフについて 日本ユニセフ協会

公益財団法人 日本ユニセフ協会
2019年度事業計画

現況について

  • 本年上期の全世界の民間募金は前年を約5%下回っている中で、本年当協会の募金活動も甚大な被害を伴う多くの自然災害による影響を免れず苦戦を強いられたが、マンスリーサポートは+2%、遺贈(+24%)の定着や企業協力増(+22%)などにより、結果的に募金総額は当初予算どおり188億円余(前年比+9億円、+5.1%)を達成の見込みとなっている。拠出額も予算どおりの151億円余(前年比+4.5億円)が見込まれる。
  • 募金収入のうち通常募金については、当初予算を約7億円、前年を約8億円上回る163億円が見込まれている。上記のような分野により一層とりくむことにより、本部の強い期待に今後も応えていく必要がある。
  • また、「ユニセフ2018-2021戦略計画」の中で大企業や財団等とのパートナーシップ強化が謳われているが、本年1月に就任したフォア新事務局長は民間との関係構築を強力に推進する意向を示している。当協会は武田薬品との間で昨年から計15億円の募金協力に合意、本年からはLIXIL社と屋外排泄撲滅に向けた包括的な協力協定(年1億円以上の募金協力を含む)を締結した。本部は昨年から日本での新規企業開発を推進するために専任者を協会内に常駐させているが、更に人員を増強する予定である。
  • 児童ポルノ、児童虐待等への長年に亘る取組みの一環として、本年2月には日本政府による「子どもに対する暴力撲滅のためのグローバルパートナーシップ」の先導国入りを実現、また、「子どもにやさしいまち」づくり事業の本格化や、「子どもの権利とスポーツ原則」を昨日正式発表するなど、本部とも連携しつつアドボカシー活動を強力に推進している。
  • 日本でも認知度が上昇しているSDGsについては、中学3年生対象の副教材を外務省・文科省と開発し、既に全国の中学3年生を対象に配布しているが、SDGsをベースとした広報・アドボカシー並びに学校募金活動をさらに強化することが期待されている。

2019年度事業計画

1. 事業の方向性

  • 上述の「ユニセフ2018-2021戦略計画」に沿い、通常募金の着実な拡大に向け、マンスリーサポートプログラム、遺贈を中心とした個人募金及び企業協力の拡大に注力していく。
  • また、募金に加えて企業の本業を通じたユニセフ事業への協力も強く求められていることから、この両面での戦略的パートナーシップの新規開拓に努める。
  • アドボカシー活動では、今後も「ユニセフならでは」の取組みを継続・強化する。

2.事業内容

<募金活動>

  • 個人向けユニセフ募金活動の強化
    新規マンスリーサポーターの獲得強化と退会防止策をきめ細かく実行する。また、団塊の世代の高齢者入りを踏まえた遺贈プログラムの一層の強化と、富裕層を対象としたメジャードナープログラムの定着を図る。
  • 企業・団体募金の強化、コアビジネスを通じたユニセフとのパートナーシップ強化
    良好なシナジー効果が期待できる企業とのタイアップを、新規開拓を含め、今後も推進する。また、優良企業によるユニセフ向け製品・サービスの開発・展開を支援すること等により包括的なパートナーシップ構築を図り、募金協力に繋げていく。
  • 学校募金の強化
    SDGs副教材の全国展開や教科書への反映を継続して推進する。 また、全県を4年毎に訪問するキャラバンキャンペーンの活性化が図られつつあり、これに加えて大学への働きかけも推進し、将来的なユニセフサポーターの育成に繋げていく。

<アドボカシー活動>

  • 上記中学校向けのSDGs啓発を行う。
  • オリンピック休戦を訴える「ORIZURUプロジェクト」を組織委員会と共に推進する。
  • ”Report Card” シリース゛や「子どもにやさしいまち」(CFCI)、及び 「子どもの権利とスポーツ原則」など、「ユニセフならでは」を生かした啓発活動を継続・強化する。
  • 前述のとおり子どもに対する暴力撲滅のために日本政府が先導国となる意思表明を行ったことを承け、子どもへの暴力撲滅への取組みを関係省庁・企業・団体と共に推進する。
  • 政府SDGs推進本部や、関係省庁・機関への働きかけを今後も行う。必要に応じ、子どもの権利擁護のための法改正等にも積極的に対応していく。

<コミュニケーション・啓発活動>

  • 途上国に関するメディア露出の低下傾向が続いているため、今後も取組みの強化を図る。
  • SDGsの定着に重きを置いた情報発信の強化
  • 効果が期待できるメディアや記者への情報の選択的提供と個別アプローチの強化
  • スマートフォン、SNSを含むインターネットを通じた情報発信力の一層の強化
  • 親善大使や著名人サポーターの現地視察と同行メディアによる深堀りした広報推進
  • 協会事業の積極的なディスクロージャーと第三者による客観的評価の活用
  • 本部刊行物日本語版及び国内刊行物の発行と関係情報発信

<国際協力人材の育成と開発教育の推進>

  • ユニセフ現地事務所へのインターン研修派遣(大学院生対象)
  • ユニセフ国際協力講座(学生・社会人対象。講座12回)
  • 日本ユニセフ協会のインターン受け入れ(一部の大学の単位認定あり)
  • 開発教育の推進と情報受発信(学校・生徒・学生向け資料の制作・配布、学校キャラバン・遠隔授業の実施、生涯学習地域活動、子どもに優しい街づくり事業への協力等)

以上

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