日本ユニセフ協会の主な活動—広報活動
2024年度の活動ハイライト(広報・啓発)
子どもたちを支援するユニセフの活動をご理解いただくため、さまざまな広報活動に取り組んでいます。また、国内活動の大きな特徴の一つである、学校現場と連携した学習活動(出前授業など)に関してもご紹介しています。
世界の人道危機やユニセフの支援をいち早く伝える
ユニセフ本部や各現地事務所から日々発信されるプレスリリースを日本語に翻訳し、海外支局を含む国内報道機関に配信しています。日本国内の取り組みに関する配信も含めた2024年のプレスリリース配信数は164本にのぼり、パレスチナ・ガザでの人道危機など、多くのメディア媒体で取り上げられました。また、ユニセフ本部や各国現地事務所の広報官とも連携し、報道各社への取材協力も行いました。
グローバル・キャンペーンの国内展開
上記の人道危機に加え、様々な「国際デー」や「予防接種週間」をはじめとする「国際週間」、COP29等の国際会議やイベントに合わせて広報・アドボカシーキャンペーンを展開、プレスリリース、公式WEBサイト、SNS、屋外ビジョンで情報発信を行っています。
2024年も「世界子どもの日」関連でNHK Eテレ番組制作に参加しました。ユニセフがロゴの中で訴える「for every child(すべての子どものために)」をテーマにしたNHKとセサミワークショップジャパンとの共同制作番組が放映された他、「こどものけんりプロジェクト」と連携した特別番組『スゴEフェス 2024』にも協力しました。
WEBや出版物などを通じた広報
日本の皆さまにユニセフや日本ユニセフ協会の活動を広く知って頂くため、日本ユニセフ協会では様々なツールを用いた広報活動を行っています。
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出版物
下記は、2024年内に制作・配布した公式刊行物や各種資料の一部です
- 機関誌「ユニセフ・ニュース」(会員・マンスリーサポーター対象 年4回発行)
- 日本ユニセフ協会年次報告2023(日本語版)
- ユニセフ活動の成果2023(日本語版)
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ホームページ、ソーシャルメディア(SNS)、動画
公式ホームページでは、世界の子どもたちが直面してる課題や、ユニセフの支援について伝えるニュース記事を日々掲載しています。XやFacebook、Instagram、TikTokでは、幅広い年齢層の方にユニセフの活動を知っていただけるよう、現場から届く写真や映像を紹介しました。またPodcasting番組「ラジオ・ユニセフ」を通じて、世界の子どもたちが直面している課題とユニセフの支援活動を伝えました。
YouTubeチャンネルでは、ユニセフの公共CMや、ユニセフ本部制作映像の日本語字幕版、イベント等の報告映像など2024年年間で計153本を掲載。年間総再生数は、約1,300万回にのぼりました。
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ユニセフ視聴覚ライブラリー
日本ユニセフ協会協定地域組織のほか全国14カ所の機関で、展示パネルやDVDを無料(送料のみ利用者負担)で貸し出しています。学習活動やイベントに広く活用されています。
ユニセフハウスー「子どもの権利」の発信拠点

「世界の子どもと出会う場所」をコンセプトにした展示施設「ユニセフハウス」は、“「ちがい」の中の「おなじ」と出会う(Zone1)”、“「7人の子どもたち」と出会う(Zone2)”、“「ユニセフ」と出会う(Zone3)”の3つのゾーンで構成され、研修を受けたボランティアガイドとの対話の中で、子どもの権利を考える機会を提供しています。2024年は、10,336名が来館しました。
ユニセフハウスの展示コンテンツをWEBでも体験いただけます。
イベントを通じた広報
世界の子どもたちの状況とユニセフの取り組みをより身近に感じ、知っていただく機会を提供するため、様々な機会を提供しています。
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現地報告会や講演会、シンポジウム
世界の子どもたちの状況とユニセフの取り組みをより身近に感じ、知っていただく機会を提供するため、また、ユニセフが訴える様々な国際課題や緊急課題を訴える機会として、ユニセフ職員などによる現地報告会や講演会、シンポジウムなどを開催しています。024年は下記のオンラインイベントを実施しました。
1月22日 【報告】
- ユニセフ・モザンビーク事務所 大平健二
2月21日 「トルコ・シリア地震から1年、シリアの子どもは今」
(オンライン記者ブリーフィング)【報告】
- ユニセフ・シリア事務所副代表 根本巳欧
3月16日 6月1日 6月20日 ユニセフ気候変動フォーラム開催報告
「気候変動は子どもたちの危機」【来賓挨拶】
- 外務省 国際協力局 地球規模課題総括課長 有馬孝典 氏
【基調報告】
- ユニセフ 事務局次長 キティ・ファン・デル・ハイデン
【パネル ディスカッション】
● モデレーター・報告
- ユニセフ・アジア親善大使 アグネス・チャン
● 登壇者
- 慶應義塾大学大学院教授 蟹江憲史 氏
- (株)LIXIL 常務役員 LIXIL Housing Technology サッシ・ドア事業部長 小林智 氏
- ユニセフ 事務局次長 キティ・ファン・デル・ハイデン
- NHK Eテレ「あおきいろ」子どもSDGsユニットミドリーズ りりあな さん・あやと さん・べに さん
6月26日 【報告】
- ユニセフ西部・中部アフリカ地域事務所 渋谷朋子
7月31日 子どもの権利の啓発普及キャンペーン
「こどものけんりプロジェクト」報道発表会【来賓挨拶】
- 外務省 国際協力局 今西靖治参事官
【「こどものけんりプロジェクト」~概要紹介】
- 日本ユニセフ協会大使 長谷部誠
- 応援キャラクター ジーン&ケーン
【来賓挨拶】
- 文部科学省 大臣官房国際課 国際協力企画室 庄司正人海外協力官
【共催者挨拶】
- こども家庭庁 長官官房 中原茂仁参事官(総合政策担当) 氏
教育現場を通じた広報・啓発活動
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全学校への「ユニセフ資料」の配付・ウェブサイトやデジタルでの情報発信
「第69回ユニセフ学校募金」においては、各都道府県および各市町村教育委員会の協力を得て、全国約51,400の学校・園に資料を送付しました。初めて「ユニセフ活動の手引き」と「子どもチラシ」を電子ブック化し映像教材もDVDやYouTube、Vimeoで配信したことにより活用が広がりました。秋季には資料の活用状況を把握し今後に生かすため、アンケート調査も実施しました。
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ユニセフ・キャラバン・キャンペーン
2024年度のユニセフ・キャラバン・キャンペーンは、北陸・中部・近畿の12府県で実施しました。各県において、知事/教育長とのメッセージ交換、教員対象のユニセフ研修会、学校を訪問しての児童・生徒対象のユニセフ教室を開催しました。
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学校等への講師派遣
日常的に、学校での児童・生徒対象の「ユニセフ教室」や、先生方を対象とした研修会への講師派遣の依頼に日本ユニセフ協会および全国の協定地域組織が対応しています。授業や研修内容では「子どもの権利条約」に関する依頼が多く、講師派遣件数は423件(オンライン37件)、受講者数は51,612人(オンライン5,184人)にのぼりました。
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全国ユニセフ研修会の開催
2024年1月26日、ユニセフハウスで「ユニセフ研修会」が開催され、各都道府県および政令指定都市のユニセフ担当者や人権教育担当者50名が参加しました。午前はユニセフ基礎講座とCRE(子どもの権利を大切にする教育)の概要と実践を学び、午後はユニセフ・アジア親善大使アグネス・チャン氏の講演が行われました。参加者からは、「ユニセフの活動や子どもの権利条約について深く理解できた」との意見が多数寄せられました。
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教員対象 ユニセフセミナーシリーズの開催
2024年度のユニセフセミナーはオンラインで開催され、140名の教職員が参加。募集には紙媒体やSNS、教育委員会の協力を活用しました。セミナーは下記の通り3回実施しました。
- 7月3日: 「子どもの権利条約」を学校経営に生かそう(44名参加)
- 8月2日: 子どもたちが直面する世界の課題とSDGs(41名参加)
- 8月20日: 災害時の「子どもにやさしい空間」について(55名参加)
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スポーツを通じた働きかけ
2017年から「チーム・ユニセフ」のもと日本中学校体育連盟(中体連)や全日本大学サッカー連盟(JUFA)と連携し、全国中学校体育大会の全競技会場で約14,000枚の「こどスポ」チラシを配布。夏季大会(北信越開催)では、石川県ユニセフ協会がソフトテニス会場で体験型展示を行いました。全日本大学サッカー連盟(JUFA)との連携では、「ONE GOAL ONE COIN」プロジェクトを通じて募金活動を行い、unicef Campusのメンバーが大会会場でブースを出展しました。
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ユースとの取り組み
2021年に始動した大学生ボランティア組織unicef Campusは、計10名程度の学生事務局が運営し、大学生向けのボランティア活動を企画・実施しています。メンバー登録はオンラインで誰でも可能で、毎年150~200名が安定して登録しています。今年度からはメンバーによる企画募集も行い、実際に企画がスタートしました。また、大学生が授業を行う「ユニセフ先生」の育成にも力を入れ、先輩たちが後輩をサポートする学生間のpeer to peerの仕組みも導入しました。
国際人材の育成~国際協力研修事業
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国際協力講座
2024年8月6日~8日にオンラインで開催された集中講座には189名(うち高校生145、大学生以上44名)の申込みがあり、前年より30名以上増加。特に参加者の77%が高校生となりました。全プログラムを修了し、アンケートを提出した117名には修了証が授与されました。
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ユニセフ現地事務所へのインターン派遣事業(海外インターン)
国際協力人材養成プログラムの一環として、日本人大学院生をインターンとして数カ月ユニセフの現地事務所に派遣する当事業では、2023年度の合格者3名をユニセフの現地事務所に派遣。派遣先はマラウイ(水と衛生)、レバノン(子どもの保護)、ケニア(計画・モニタリング・評価)で、レバノン派遣者は現地情勢悪化によりリモート勤務に変更。ケニア派遣者は、UNHCRウガンダ事務所のUNVに合格しました。
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国内インターン受け入れ
日本ユニセフ協会において、事務や翻訳などの実務体験を通じて将来の国際協力を担う人材を養成する事業として、学校事業部に6名の受け入れを行いました。