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公益財団法人 日本ユニセフ協会
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ユニセフについて 日本ユニセフ協会

2018年度 日本ユニセフ協会 収支報告概要

2018年は、バングラデシュで続くロヒンギャ難民危機、シリアやイエメン、南スーダン、中央アフリカ共和国などで長期化する紛争、インドネシアに大きな被害をもたらした地震と津波、西アフリカやサヘル地域における深刻な食糧不足と子どもの栄養危機、コンゴ民主共和国でのエボラ出血熱の集団発生、ナイジェリアとチャド湖周辺における人道危機、中南米における移民・難民危機など、子どもたちの命と未来が脅かされる出来事が後を絶ちませんでした。

そのような状況下、最も困難な状況にいる子どもを最優先に、すべての子どもたちへの支援に取り組むユニセフの活動を支えるため、日本ユニセフ協会は日本国内で、募金・広報・アドボカシー活動を展開しました。

どのような危機にあっても、その影響をもっとも受けやすいのは子どもたちです。ユニセフと日本ユニセフ協会は、誰ひとり取り残されることなく、世界のすべての子どもが健やかに成長し、自らの持つ可能性を最大限に発揮できる世界を目指し、活動を続けています。世界の子どもたちのための活動を支えてくださる日本の皆さまの寛大なご支援に、改めまして心より感謝を申し上げます。

ここに、2018年の日本ユニセフ協会の収支概要をご報告いたします。 

1.収支(公益目的事業会計)解説

収入の部

2018年度、みなさまのあたたかいご支援により、日本ユニセフ協会にお寄せいただいた募金は、192億435万4,529円となりました。このうち、個人によるご寄付が88%、企業・団体・学校からのご寄付が合わせて12%を占めました。
募金に加え、会費、寄付金、雑収益ほかすべての経常収益計は、192億4,215万2,394円となりました。

支出の部

2018年、当協会は、156億8,000万円をユニセフ本部に拠出しました。これは、経常費用計192億6,706万3,686円の81.4%(みなさまからお寄せいただいた募金192億435万4,529円の81.6%*)にあたります。経常費用計の18.6%は、ユニセフ本部との協力協定に基づき、ユニセフ支援の輪を広げるための、国内での募金活動(領収書/寄付控除申請書類の印刷・発送費や振込/決済に係る費用などを含む)、広報・アドボカシー活動、国際協力に携わる人材の育成活動などに充てさせていただきました。

*ユニセフ本部との協定により、日本を含む各国のユニセフ協会は、各国のみなさまからお預かりしたユニセフ募金のうち最大25%の範囲内で、募金活動、広報・アドボカシー活動などの国内事業をおこなっております。これらの活動は、ユニセフ支援の輪を広げ、厳しい状況に置かれている世界の子どもたちへのより大きな支援につながっています。

正味財産増減計算書(要約版)2018年1月1日から2018年12月31日まで

公益法人制度改革に基づき、収支報告は「正味財産増減計算書」にて示しております。ここでは、支援者のみなさまにご理解いただきやすいよう、要約版を下記の通り掲載し、分かりにくいところは注記にて説明をしております。財務諸表などはすべて、当協会ホームページで公開しております。

(2018年1月1日から2018年12月31日まで) (単位:円)
科 目 公益目的事業会計 法人会計※17 合 計
Ⅰ.一般正味財産増減の部      
1.経常増減の部      
(1) 経常収益      
基本財産運用益 260,152 0 260,152
基本財産受取利息 260,152 0 260,152
受取会費 32,000,948 28,387,052 60,388,000
受取寄付金・募金 19,209,674,348 0 19,209,674,348
受取寄付金 ※1 5,319,819 0 5,319,819
受取寄付金 556,937 0 556,937
受取寄付金振替額 ※2 4,762,882 0 4,762,882
受取募金 19,204,354,529 0 19,204,354,529
一般募金 ※3} ※5 19,013,891,310 0 19,013,891,310
学校募金 ※4 190,463,219 0 190,463,219
雑収益 216,946 0 216,946
経常収益計 19,242,152,394 28,387,052 19,270,539,446
(2) 経常費用      
事業費 ※6 19,267,063,686 0 19,267,063,686
本部拠出金 ※7 15,680,000,000 0 15,680,000,000
啓発宣伝事業費 ※8 312,961,152 0 312,961,152
啓発宣伝地域普及事業費 ※9 105,100,853 0 105,100,853
募金活動事業費 ※10 2,398,903,748 0 2,398,903,748
国際協力研修事業費 ※11 8,193,452 0 8,193,452
本部業務分担金 ※12 761,904,481 0 761,904,481
管理費 ※13 0 13,387,052 13,387,052
経常費用計 19,267,063,686 13,387,052 19,280,450,738
当期経常増減額 △24,911,292 15,000,000 △9,911,292
       
2.経常外増減の部      
(1) 経常外収益      
経常外収益計 0 0 0
(2) 経常外費用      
経常外費用計 2 0 2
当期経常外増減額 △2 0 △2
当期一般正味財産増減額 △24,911,294 15,000,000 △9,911,294
一般正味財産期首残高 4,850,990,767 36,899,201 4,887,889,968
一般正味財産期末残高 4,826,079,473 51,899,201 4,877,978,674
       
Ⅱ.指定正味財産増減の部      
受取寄付金 ※14 9,770,000 0 9,770,000
一般正味財産への振替額 ※15 △4,762,882 0 △4,762,882
当期指定正味財産増減額 5,007,118 0 5,007,118
指定正味財産期首残高 300,000 0 300,000
指定正味財産期末残高 5,307,118 0 5,307,118
      ※13
Ⅲ.正味財産期末残高 4,831,386,591 51,899,201 4,883,285,792

<注記>

  • ※1 日本国内で行なわれる広報・啓発宣伝事業などへの企業賛助金。
  • ※2 使途を指定された寄付受領額のうち、指定正味財産増減の部より振替えた額。
  • ※3,※4 開発途上国の子どもたちへの支援を目的とされた募金。
  • ※5 *3,*4を合わせユニセフ本部への拠出対象となる。(ユニセフ募金)
  • ※6 公益財団法人認定を受けた公益目的事業費に使用された額。
  • ※7 ユニセフ活動資金に充当されるもの。
  • ※8 「世界子供白書」「ユニセフ年次報告」などの刊行物の作成・配布、ホームページの作成・更新、現地報告会やセミナー、シンポジウム開催、広報・アドボカシー・キャンペーンなどの費用。
  • ※9 全国26の協定地域組織による広報・啓発活動関係費。
  • ※10 募金関連資料の作成・送付、領収書の作成・郵送料、募金の受領・領収書発行に伴う決済システムの維持管理、活動報告の作成など。
  • ※11 国際協力に携わる人材育成にかかる費用。
  • ※12 ユニセフ本部と各国内委員会が共同で行なう各種キャンペーンに対する分担金。
  • ※13 各事業に配賦されない、管理部門にかかる事務運営費・人件費。
  • ※14 使途を指定された寄付金。
  • ※15 使途を指定された寄付受領額のうち、一般正味財産増減の部に振り替えた額。
  • ※16 公益財団としての基本財産3,363,862,756円、自然災害・紛争などユニセフ本部からの緊急支援要請に応じるための積立金や什器備品等の減価償却費に相当する積立金1,285,274,531円、建物附属設備・什器等の簿価188,510,533円、次期繰越収支差額378,400,464円の合計から、職員退職時の退職給付引当金など332,762,492円を差し引いた額。
  • ※17 新公益法人会計基準に則り、管理部門にかかる事務運営費・人件費を公益目的事業会計とは別に区分した会計。

監査報告書


(公財)日本ユニセフ協会は、監事及び会計監査人(小見山満、窪川秀一、川瀬一雄)の監査を受けています。財務諸表などの計算書はすべて公開しております。

『ユニセフにご支援くださる日本のみなさまへ』 - ゲリー・スタール(ユニセフ本部 民間協力渉外局 局長)

『100円の旅~みなさまのご支援で』- 日本ユニセフ協会

関連リンク

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