日本での「子どもにやさしいまちづくり（CFCI）」の取り組みは、ユニセフ日本型CFCIとして、2021年6月に正式に開始しました。
ユニセフ日本型CFCIの理念
「子どもにやさしいまち」とは、子どもの権利条約に明記されている子どもの権利を実現することに積極的に取り組む市や町、村のことです。本事業は、子どもに関わること子どもの意見を聞き、自治体運営に新たな視点を取り入れる取り組みです。
子どもたちが本来持つ資質を大切にすることにより、子どもたち自身が“まち”に関心を抱き、“まち”の事業に参画するようになります。こうして“まち”が活性化され、人の交流が促進されるようになります。この、人同士の交流が安全で安定した自治体を創ることに繋がります。このような流れがすべての人にやさしいグローカルな取り組みとなり、みんなの地球を守ることに繋がります。持続可能なみんなにとっての“まち”になるのです。
日本での取り組み・沿革
日本ユニセフ協会は2016年、8月に全国の地方自治体に対して本事業の紹介と参加の関心調査を行い、11月にシンポジウムを開催するなど、「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」実施に向けて動き始めました。
2018年には、ユニセフ本部や他の国々の「子どもにやさしいまちづくり」の基準も参考に日本型子どもにやさしいまちモデルを作成。このモデルが日本の自治体での、子どもの権利促進、子どもの社会参画、子ども育成施策等に関する有効な指標として機能するのか、５つの自治体（ニセコ町、安平町、富谷市、町田市、奈良市）によって2年間にわたり検証作業が行われました。2年間の検証作業を終えた５つの自治体ではそれぞれに自己評価を行い、この事業の有効性を確認し、継続の意向となりました。この結果を受けて、2021年6月には他の自治体にも参加を促すべく、日本型CFCIが正式に開始されました。
2021年12月には、第3者評価特別委員会の評価を経て、5自治体が「ユニセフ日本型CFCI実践自治体」であることが承認されました。（公財）日本ユニセフ協会CFCI委員会との覚書を締結し、子どもにやさしいまちづくり事業の本格実施に取り組んでいます。
さらに2023年1月には、愛知県豊田市が「ユニセフ日本型候補自治体」として承認されました。今後2年間かけて「ユニセフ日本型実践自治体」として承認されるまでの準備・検証作業が行われます。
| 2011～2016年 | 東日本大震災被災地での取り組み（子どもたちとともに復興まちづくりをするための支援） |
| 2016年 8月 | 全国の地方自治体へ「子どもにやさしいまちづくり」に関するアンケートを送付 |
| 2016年11月 | 「子どもにやさしいまちづくりシンポジウム」の実施
CFCI作業部会（後のCFCI委員会）発足 |
| 2018年10月 | 日本型CFCモデル検証作業開始 |
| 2021年 6月 | ユニセフ「日本型子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」正式開始 |
| 2021年12月 | ユニセフ日本型CFCI実践自治体として、５つの自治体を承認※
（ニセコ町、安平町、富谷市、町田市、奈良市） |
| 2023年 1月 | ユニセフ日本型CFCI候補自治体として、１つの自治体を承認（豊田市） |
※本事業は、「子どもにやさしいまちづくり」を実現するために、ユニセフの基準に基づき、ユニセフの推奨する手法を実践している自治体であることを承認するものです。「子どもにやさしいまち」であることを認証・認定するものではありません。
取り組みの流れ
CFCIに取り組むことを決めた自治体は、申請書の提出によりCFCI候補自治体として２年間で準備/検証作業を進めます。準備/検証のプロセスを経て事業の自己評価を行った後、（公財）日本ユニセフ協会CFCI委員会第三者評価特別委員会によって評価がなされ、承認されるとCFCI実践自治体として、CFCIの実践に本格的に取り組むことになります。CFCI実践自治体は、３年ごとに第三者評価特別委員会による評価を受けます。
※実践自治体となるための第三者評価特別委員会による評価の実施について
評価の実施は、年に２回としています。
4～9月の間に候補自治体になった自治体は2年後の9月、
10～3月の間に候補自治体になった自治体は2年後の3月に評価を行います。
詳しくは、実践マニュアルをご参照ください。
ユニセフ日本型CFCI自治体向け実施マニュアル（PDF）
～ お問い合わせ ～
（公財）日本ユニセフ協会CFCI委員会事務局
Tel: 03-5789-2016 E-mail: webmaster@unicef.or.jp
