日本政府の年初の協力を受けユニセフが緊急人道支援を実施

【2011年2月　東京発】

日本政府が平成22年度補正予算のうち1億910万米ドルを、ユニセフを通じた世界の子どもたちのための支援に充てることを決定したのを受け、現地では1月から、栄養、保健、水・衛生、子どもの保護、教育といった分野において緊急支援活動が展開されています。

最も困難な状況に置かれた子どもたちのために

今回、ユニセフを通じた国際協力のために計上された日本の補正予算は、アフガニスタン、パキスタン、アフリカといった3つの地域で、子どもたちが緊急に必要としている支援を人道的立場から行うために使われます。

支援額のうち1,500万ドルによって、ユニセフはアフガニスタンで、必要不可欠な母子保健サービスの提供、はしか等の予防接種に使われるワクチンの調達、小学生や教員に対する教材の配布等の援助を実施します。

また、昨年7月に大洪水に襲われ、およそ2千万人が被災した隣国のパキスタンでも、日本から新たに寄せられた1,700万ドルが、安全な飲み水や最低限の衛生施設の確保、子どもに対する暴力や搾取への対策等に使われます。度重なる自然災害や紛争によって国内避難民となった子どもたちの急性栄養不良への対応や予防等にも、役立てられます。

さらに、日本からの7,710万ドルにより、アフリカにおける紛争や自然災害への対策支援として、11カ国でユニセフによる援助活動が推進されます。対象となる国々は、エチオピア、ケニア、ソマリア、スーダン、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、ジンバブエ、ナイジェリア、ニジェール、コートジボワール、モーリタニアで、いずれも社会経済的に取り残された貧しい子どもたちが多く住む所となっています。

[右写真]：保健員兼ソーシャル・ワーカーの女性が、重度の栄養不良で治療中の幼児を抱える母親に、栄養や衛生に関する助言をしつつ、落花生のペーストを原料とした一週間分の高カロリー食を手渡す。日本政府の平成21年度補正予算が、ユニセフの緊急支援活動に役立てられたニジェールにて。

意義ある年頭の貢献

「公平性のあるミレニアム開発目標の達成を目指すユニセフにとって、支援活動の新たなスタートを切る年の初めに、ドナーから寛大な資金協力を頂くことには、大きな意義があります。」ユニセフ東京事務所代表の平林国彦氏は今回の日本の貢献について、このように述べます。「最も困難な状況にある子どもたちの差し迫ったニーズに応えるため、切れ目無く人道支援活動を実施できるということは、非常に重要なのです。加えて、世界的な経済不況が続く厳しい状況下にあって、他に先駆けた日本の協力は呼び水となるでしょう。」

ユニセフの財政は、すべて政府および民間の双方から寄せられる任意の拠出によって賄われています。人間の安全保障の理念および実践に関し、世界において指導的役割を果たす日本政府は、子どもへの支援を専門とするユニセフに対し、2010年の実績では、およそ1億7,500万ドル相当の資金協力を行ったことが確定する見込みです。

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