日本政府　スーダンでユニセフが実施する保健事業に560万米ドルを拠出

【2009年7月29日　スーダン発】

日本政府は、現地時間30日、ユニセフがスーダンで実施する保健事業を支援するため560万米ドル（約5億3,300万円）の拠出を内容とする合意書を締結します。500万人の人々が、今後1年間にこの支援の恩恵を受けることになります。

今回の支援は、スーダン南部と北部で、以下に列挙する活動をはじめ、多くの人々の命を守る保健事業に活用される予定。

• ポリオとはしかの予防接種キャンペーンと定期予防接種活動のためのワクチンの提供
• ワクチンを保存するための太陽光冷蔵庫の提供
• マラリアの治療のための支援活動とマラリアの検査機器と医薬品の提供
• 必須医薬品12ヵ月分を含む保健センター用キットの提供
• マラリア予防のための長期残効型防虫蚊帳の提供
• 保健従事者と予防接種スタッフへの研修の実施

石井祐一 駐スーダン日本大使は、今回の支援は、スーダン全土における感染症対策への日本の強い意志の表れであると話します。

「基礎保健サービスの質とそうしたサービスへの人々のアクセスを改善することは、日本のスーダン支援の最優先課題のひとつです。子どもたちの感染症予防は、スーダンの保健分野における日本政府の大きな支援内容となっています。日本政府は、2000年からこの事業を支援しています。スーダンの感染症予防に対するユニセフとスーダン政府の継続的な努力を、日本政府として今後も引き続き支援していく予定です。」　石井大使はこのように述べました。

また、JICAスーダン駐在員事務所の 宍戸健一所長は次のように述べました。「2008年、JICAは250万米ドルを投じ、センナール州で農村の助産婦を支援するため3ヵ年計画の『母なるナイル川プロジェクト』をスタートさせました。このプロジェクトは保健省が掲げる『1村に１助産婦』政策を支援し、地域の政策決定者のための訓練や妊産婦保健サービスの管理・運営の支援を行っています。」

ユニセフのペール・エンゲバックスーダン事務所代行代表は、「この支援を通じて、日本政府は、スーダンの感染症予防や、子どもたちに健康に人生のスタートを切るチャンスを与えるため、本気で取り組んでいることを、再び私たちに具体的に示してくれました。」と述べ、スーダンの保健事業に対する日本の継続的な支援が持つ重要な意味を強調しました。

「スーダンでは、感染症の症例数が著しく低下しています。例えば、スーダン南部でのはしかの症例数は、2007年の671件から2008年には383件に減少しました。しかしその一方で、過去2年間で、ポリオが再び流行しており、感染症への対策を緩めてはならないと認識しています。」（エンゲバック代表）

スーダンでは、「南北包括和平合意（CPA）」の履行以降、子どもの保健状況に著しい進展が見られました。2006年の「スーダン家庭保健調査」によると、スーダンの5歳未満児死亡率は、2005年の156人（1000人中）から、112人（1000人中）に低下しています。

しかしながら、5歳未満児死亡率を出生1000人あたり62人にするというミレニアム開発目標の達成には、子どもの生存と発達への支援を継続して行うことが求められています。

2008年、ユニセフは、国民統一政府、南部スーダン政府、WHOと共に、「スーダンの子どもの生存促進イニシアティブ」や他の保健活動を通して、ミレニアム開発目標の達成のために、さらなる活動をスタートさせました。こうした活動の結果、約900万人の子どもたちがポリオの予防接種を、300万人以上がはしかの予防接種を受け、さらに100万人の子どもたちがジフテリア、破傷風、百日咳のワクチンを接種されました。

「平和の定着」は日本のアフリカ外交政策の大きな柱のひとつであり、日本のスーダン支援の基本原理でもあります。日本政府が実施する平和構築支援において、スーダンはアフリカ大陸の中で最優先国の一つ。「南北包括和平合意（CPA）」の締結以降、日本政府は、スーダンの平和の定着を促進するべく支援してきました。2005年から続けているスーダンへの無償資金協力は、総額約3億9000万米ドルに達しています。

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