緊急支援情報

（財）日本ユニセフ協会
東ティモールにおけるユニセフの復興援助を支援する
「東ティモール復興募金」の受付けを開始

2001年9月3日

受付は終了しました

財団法人日本ユニセフ協会では、東ティモールにおける子どものためのユニセフ（国連児童基金）の復興援助を支援するため、2001年9月3日から東ティモール復興募金の受付けを開始します。皆様のご協力をお願い致します。

東ティモール復興募金 郵便振替：00190-5-31000 口座名義：財団法人日本ユニセフ協会 （通信欄に「東ティモール」と明記） インターネットからも募金ができます。 （https://www.unicef.or.jp） 当協会への募金は寄付金控除の対象となります

騒乱により破壊されたディリの町並み ©UNICEF

復興の進む東ティモール

1999年8月、東ティモールのインドネシアからの独立を問う住民投票が引きがねとなり発生した騒乱では、多くの子どもや女性を含む約1000人もの命が奪われ、20万人以上の住民が一時周辺の山や西ティモールでの避難生活を余儀なくされた。騒乱から2年経過した現在では、UNTAET（国連東ティモール暫定行政機構）による統治の下治安が回復し、騒乱で荒廃した社会基盤の復興と整備が進むとともに、来年に予定される独立を控え議会の発足と憲法制定に向けて8月30日には選挙が実施された。しかし、国家建設を円滑に進めるためには国際社会からの資金的、技術的支援が欠かせない。

依然厳しい子どもの現状

騒乱で経済活動と社会サービスが停止したため、もともと困難な状況にあった東ティモールの子どもたちは、さらに劣悪な状況に置かれることとなった。東ティモールでは、妊産婦の栄養不足、医療施設の不備などの原因から1歳未満児死亡率は1000人当たり85 人、妊産婦死亡率も10万人当たり830人と高く、世界で最も状況の深刻な地域の一つである。97年の小学校就学率は82.5％であったが、設備や教材、訓練を受けた教員の不足により、中途退学の割合が高まっている。騒乱では、子どもや女性に対する暴力などの人権侵害が大規模に発生し、現在でも子どもや女性に対する家庭内暴力が多発している。

ユニセフの復興援助動

ユニセフの復興援助は、１）政策決定者や市民社会の子どもの権利に対する認識の向上、２）行政やNGO、地域社会の能力強化、３）基礎社会サービスを提供するインフラの整備と改善、４）騒乱による心理的影響を受けた子どもと女性の保護とケア、に重点を置いて実施している。支援は次の分野で行なわれている。

校舎の屋根を修復した ©UNICEF

a)　人材開発
東ティモールではあらゆる分野で熟練した人材が不足しているため、子どもの問題に関わる政策決定者、地元NGOと教会、青少年団体、女性団体を対象に子どもの権利に関する研修を実施し、相互交流を通じた情報交換の促進を図るとともに、政策提言能力の強化を目指している。

b)　子どもの保護
地域の子どもに幼児教育やスポーツなどのレクリエーション活動、職業訓練などの機会を提供する「子どもに優しいスペース」と呼ばれる児童センターを各地に設置を進めている。心理的支援を実施する地元NGOの能力強化を図るため、技術的、資金的援助を行っている

設置された雨水槽 ©UNICEF

c)　保健と栄養
保健サービスの復興を支援するため、予防接種、妊産婦の健康管理、保健教育の実施を資金的、技術的にサポートしている。また、子どもと妊産婦の栄養を改善するために、ビタミンAやヨウ素などの微量栄養素の摂取を支援し、母親に対して保健・栄養知識の普及に努めている。

d)　教育
騒乱で機能が低下した教育の復興を支援するため、校舎の修復、教材や教室備品の提供、教員の訓練を行っている。また、幼児教育の推進や学校における保健教育の強化を図っている。

e)　水と衛生
住民が安全な飲み水を確保し、適切な衛生施設を使用できるように、井戸や雨水槽、家庭用トイレの設置を進めるとともに、衛生知識の普及を図っている。

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