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東日本大震災緊急募金 第176報
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日本ユニセフ協会では、被災父子家庭や復興ストレスを抱える被災県のお父さんたちへの支援を通して、復興期、被災地の父親が抱えるストレスや心身の疲労が、父親自身はもとより、家族や子育てに、暗い影を落とすことがないよう、支えています。
昨年10月、NPO法人新座子育てネットワークに委託して始まった父子家庭+父親支援プロジェクトでは、被災地で子どもや家族に関わる専門家や自治体担当者、民生委員など、被災者支援に従事する方々を対象に、父子家庭・父親育児に関する支援技術・知識・情報・思考力を身につける「お父さん支援員」研修を実施しています。昨年度は宮城県仙台市と石巻市で研修を実施。今年度は、岩手県保健福祉部児童家庭課の協力を得ながら、岩手県での取り組みも始まりました。
今年5月から8月にかけて、陸前高田市・大船渡市・釜石市・大槌町・山田町・宮古市および盛岡市において計10回の「お父さん支援員のための研修会」を実施し、保育所、幼稚園、子育て支援センターなど子育て関連の施設職員、民生委員•児童委員、自治体の担当職員、相談員等208名が参加し、県内33カ所に「パパステーション※」が設置されました。
(※「パパステーション」については新座子育てネットワークのホームページをご覧ください。)
研修を受けお父さん支援員になられた皆さんは、ツールを活用してのお父さんたちへの情報提供、ネットワークづくりの場として夕涼み会や芋煮会などの企画といった活動を続けています。
このたび、11月7、8日の2日間で日本ユニセフ協会子どもの保護アドバイザーと新座子育てネットワークスタッフが当プロジェクトのモニタリングを兼ねて、プロジェクト実施沿岸6市町で各担当課職員への報告会を開催しました。プロジェクトの共催およびツール開発監修協力をいただいている岩手県保健福祉部児童家庭課の担当職員、ひとり親支援の県の窓口である沿岸広域振興局の福祉課主任や遺児家庭支援員にも同席いただいての報告会となりました。釜石市保健福祉部子ども課における報告会では、仕事を持ったひとり親家庭のお父さんたちが集まることの難しさ、チラシやイベントの案内等があふれている中でどのように必要な情報を届けるか、自治体だけでは対応が難しい部分の官民連携の重要性、といった課題があげられました。また、長い目でみて、多様なアプローチでお父さん支援を広げていきたい、という意見もきかれました。
日本ユニセフ協会は、父子家庭・父親育児支援をはじめとし、被災されたひとり親家庭の支援を今後も継続していく予定です。
父子家庭+父親支援プロジェクトに関しては、NPO法人新座子育てネットワークのホームページをご覧ください。
写真クレジット全て:© 日本ユニセフ協会