東日本大震災復興支援　第231報
2014年度の支援内容を、行政やパートナー団体と確認
4年目のCAPプログラム

【2014年4月20日　東京・盛岡発】

桜の開花予想が聞かれ始めた頃、日本ユニセフ協会の東日本大震災支援本部には、各地から新年度に向けた人事異動のお知らせが届き始めました。“地元に残ってゆく”支援を続ける私たちにとって、これまで様々な支援を一緒につくり、支援の最前線に立ってくださってきた各地の自治体の方々やNPO、NGOの方々は、支援を続けてゆく上で無くてはならない存在です。支援本部のスタッフや各分野の専門家（アドバイザー）の方々は、この間、岩手県と福島県からの避難家庭を抱える山形県を訪問。「子どもの保護」「心理社会的ケア」「子どもにやさしい復興」の各分野の自治体窓口やパートナー団体に新たに着任された方々へのご挨拶や、2014年度の諸活動の内容やスケジュールを確認して回りました（宮城、福島両県の自治体関係者等との協議は５月２０日を予定）。

4年目のCAP

「多くのおとなが、生活や仕事の目途が立たず、精神的に不安定になっている」「アルコール中毒や精神疾患も増えている」「子どもたちへの影響も心配される」。各地を行脚する中、自治体や福祉関係者の方々からは、4年目の被災地の方々の切実な状況が訴えられました。

こうした状況の中、子どもたち自身が様々な虐待や暴力を“受け入れられないもの”として認識し、自ら自身の身を守る能力を身に付ける機会を提供する「CAP」（キャップ）プログラムも、4年目の実施に向けた準備が進んでいます。

4月20日（日）、日本ユニセフ協会支援本部と岩手県ユニセフ協会は、岩手県盛岡市で、岩手県、宮城県、福島県のCAPグループとJ-CAPTAのメンバーと、この3年間の事業を振り返り、今後2年間の事業内容を検討・協議しました。この3年間のJ-CAPTA—日本ユニセフ協会連携事業を通じ、これまでに、11７名のCAP（暴力防止）スペシャリストが誕生しています。また、宮城県と岩手県では、それぞれCAPプログラムを推進する新しいグループも誕生。岩手県では、そのグループの一つ「CAPリアス」が、被災の激しかった山田町を中心に県沿岸部の支援を今後も継続します。福島県では、2011年以降年々CAPワークショップの実施数が増え続け、今年度はさらに多くの子どもたちやおとなにワークショップが届けられそうです。日本ユニセフ協会は、2014年度も、宮城県と岩手県の沿岸部そして福島県全域において、各県の要請に基づき支援を継続してゆくことを確認しました。

2014年度支援事業の打合せの翌21日、盛岡市に事務局をおくCAP岩手とJ-CAPTAのメンバーは、岩手県ユニセフ協会の案内で、県教職員組合や県内有力紙本社等を訪問。岩手県の子どもたちに、継続的にCAPプログラムの機会を提供するための次のステップを踏み出されました。

【関連ページ】

• 『日本ユニセフ協会 東日本大震災 緊急・復興支援活動3年レポート』
• 東日本大震災復興支援活動　特設ページ