パキスタン地震　第10報

日本政府、ユニセフに250万米ドルの供与を決定！

10月18日（火）、日本政府はパキスタン地震による被災者に対する緊急救援活動資金として、250万米ドル（約2億8500万円）をユニセフ（国連児童基金）に供与することを決定しました。今回発表された日本政府による国際機関を通じたパキスタンへの支援総額は800万米ドル（約9億1,200万円）。
ユニセフは、食糧支援を実施するWFP（世界食糧計画）と並んで、最大の支援額を供与されることになります。ユニセフはこの資金を、給水タンク等の供与をはじめとする給水活動、浄水設備の復旧等に活用する予定です。

被災地域の子どもやその家族に支援の手を差し伸べるには、まだまだ多額の支援を必要としますが、アイルランド、ノルウェー、スウェーデン、英国などから入った24時間以内の拠出、日本を始めとするそのほかの政府からの拠出、ユニセフ国内委員会（日本ユニセフ協会を含む）からの拠出などによって、何千人もの人々の命が救われています。ユニセフの事業財源部門の部長カリン・ハルショフは言います。「資金が入るかどうかで人々の命が失われるか、救われるかが決まってくるのです。迅速に届けられた資金により、ユニセフでは、浄水剤、高カロリービスケット、防水シート、毛布、セーターなどを被災者たちに送りだすことができました。今、こうした支援物資が、トラックやヘリコプターを使って被災者たちに運ばれています。」

ハルショフ部長は感謝の意を表しながら、こう述べています。「ユニセフは、特に早い段階から資金を提供くださった多くの方々に深く感謝しております。この資金のおかげで迅速に支援物資を送り出すことができたのです。ご支援くださっている政府やユニセフ国内委員会こそが、子どもたちの命を救っているのです」

ユニセフは、保健、医療、栄養、シェルター、水と衛生、教育、子どもの保護などの分野における半年間の子どもたちの支援活動に、総額6435万米ドル（約73億円）が必要だと訴えています。ユニセフでは、当初の資金としてすでに2400万米ドル近く（約27億3,600万円）を受け取っていますが、資金はまだまだ不足しております。皆様のさらなるご協力をお願い致します。

◇　募金のお願い　◇

 日本ユニセフ協会では、被災地域におけるユニセフ活動を支援するための募金を、下記の方法で受け付けています（当協会への募金は寄付金控除の対象となります）。皆様のご協力をお願い致します。