子どもたちを戦争の道具にさせない！
パリ原則（Paris Principle）会議 2007年2月5〜6日

【2007年2月5日　パリ/ニューヨーク/ジュネーブ　発】

今世界には、所謂「子どもの兵士」と呼ばれる状況に置かれている18歳未満の子どもたちが、少なくとも25万人は存在すると推定されています。

世界の紛争中・後の国や地域で活動を続けるユニセフは、様々なパートナーとともに、長年にわたって、こうした状況に置かれている子どもたちの社会復帰支援など、現場レベルでの支援活動と平行して、各国政府ならびに紛争当事者らに、「子どもの権利条約」と18歳未満の少年兵の戦闘参加を禁じること等を定めた同権利条約の選択議定書の批准・尊重を訴えてきました^※。　

※日本政府は2004年8月2日批准しています　詳しくはこちら

こうした活動の成果を踏まえ、より一層の国際的な取り組みを進めるため、ユニセフとユニセフ・フランス国内委員会は、フランス政府の協力のもと、各国関係閣僚・高級事務官に参加を呼びかけ5日（月）、2日間の日程で、「パリ原則」会議をスタートしました。

「ケープタウン原則」

1997年、ユニセフは、南アフリカのケープタウンで開催された国際シンポジウムで、子どもの権利条約関連のNGOと共同で、武力紛争における子どもの権利保護に関する国際的基準、「ケープタウン原則（Cape Town Principle and Best Practices）」をまとめました。

10年後の現在、状況が改善された地域もありますが、新たに子どもたちが紛争に巻き込まれている地域も少なくありません。ユニセフは、子どもの徴兵を防止し、既に徴用されてしまった子どもたちの武装解除と社会復帰を進めるための「国際的な約束」を、国際社会として、今改めて確認する必要があると考えました。また、世界各地で紛争の火種が尽きない状況の中、子どもたち、特に女の子をこうした脅威から守り、より効果的で長期的な支援が実施されるよう、10年前に確認された「原則」の見直しも必要と考えたのです。

ユニセフは昨年、各国政府や国際機関、NGOの代表や専門家を集め、この問題に関する国際的な専門家会議を開催。「ケープタウン原則」を見直し、「原則」の中で示されている「基準」の中身についても、様々な国際法との更なる「すり合わせ」をする必要性などを明らかにしました。

こうした議論を経て、「パリ・ガイドライン」と呼ばれる新たな国際基準が作られました。この新基準が、徴兵の防止や武装解除、社会復帰などの支援活動を始めるにあたっての指針として、また、その評価基準として活用されようとしています。

「パリ原則」

5日から2日間にわたり開催される閣僚級会議では、各国政府に、この「パリ・ガイドライン」を紹介。賛同を呼びかけ、「パリ原則（Paris Principle and Best Practices）」として決議し、国際社会によるより一層の紛争下・後の世界の子ども支援を促すことを目指しています。

パンフレット右：「パリ原則」会議開催の背景や会議プログラムを紹介したパンフレット（作成：フランス外務省・ユニセフ　英文）

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