ユニセフ、ウガンダに対し貧困撲滅において子どもを最優先することを要請
国家開発計画（NDP）の完成に向け重要な提案

【2008年12月13日　エンテベ発】

ユニセフは今日（13日）、ウガンダ国家開発計画（NDP）のなかで優先すべき一連の政策を提案し、国内の若い世代に対して法的道徳的義務を果たすようウガンダ政府に要請した。

国家計画機関（NPA）の会合でユニセフのキース・マッケンジー事務所長は、子どもたちに大きな力を注げばやがてそれが高い経済効果を生む、と述べた。

「子どもへの投資は、いつかウガンダが貧困を過去のものとするための最良の戦略である。しかし現状は、子どもたちの60％が貧困であり、ウガンダの子どもたちは非常に厳しい状況に置かれている。」

NPAに対するユニセフの提案には、社会活動分野にあてる予算の増加、公費の効率改善、もっとも弱い立場にある人々を対象とする総合的社会保護対策パッケージ（給付金を含む）の導入による子どもの貧困への取り組み、子どもの死亡率を3分の2減らすために効果が高く費用効率の良い対策活動への投資、学校経営と地域に根ざす教育手法の強化、子どもの保護体制の拡大、水・衛生施設のインフラ（とくに学校の衛生設備）への投資などが含まれている。

2008〜2009年のウガンダ貧困撲滅計画がまもなく終了するため、NPAは財政・計画作成・経済開発省とともにNDPの完成の陣頭指揮をとっている。

政府統計によると、ウガンダでは毎日205人の子どもが主にマラリアや急性呼吸器系疾患、下痢、その他の予防可能な病気によって亡くなっている。5歳未満の死亡可能性については、都市部より農村部で45％も高い。

「国家レベルで子どもへの配慮をより考慮することは、ウガンダがミレニアム開発目標に向けて努力を継続する原動力となるだろう。ウガンダの未来を健全でより豊かなものにするために、今子どもにより多くの投資をすることから始めなければならない。」マッケンジー所長はこう述べた。

｜トップページへ｜コーナートップへ戻る｜先頭に戻る｜