イエメン　治安情勢悪化
1,470万人に人道支援が必要
ユニセフは支援活動を継続

【2015年2月13日　サヌア（イエメン）／ジュネーブ発】

政治的な危機で治安情勢が悪化しているイエメンでは、職員を退避させる大使館が出てきているなか、ユニセフは、イエメンに留まり支援活動を続ける方針を再確認しました。連日、国内各地で支援を必要とする子どもたちへ、支援を届けています。

情勢が悪化するイエメンでの支援継続を表明

ユニセフは、今回の危機による経済的影響−特に、女性と子どもたちの栄養面と教育面に対する影響を懸念しています。この危機の悪影響を最も受けているのが子どもたちであり、何百万人もの子どもが栄養不良に陥り、教育の機会を奪われています。また、子ども兵士として戦うことを強いられたり、健康を害されたりしているケースも多くみられます。

ユニセフ・イエメン事務所のジュリエン・ハーネイス代表は「私たちは、スタッフに直接の脅威が及ばない限り、今後も支援活動を続けていくことを、イエメンの人々に向けて改めて表明します。困難な状況下であっても、さまざまなパートナーとともに、子どもたちへの予防接種と栄養治療ケア、心のケアの提供、学校の建設と修繕を続けていきます」と、述べています。

1,470万人に人道支援が必要

ユニセフは、イエメン全土にわたり、急性栄養不良に陥った16万人の子どもを支援し、90万人近くに安全な水を提供しています。学校の建設や修繕により約52万人の子どもに安全に学べる場所が提供されます。

イエメンでは、現在、1,470万人が人道支援を必要としています。基本的社会サービスは、2011年の危機が起こる前の水準に依然として戻っておらず、今後さらに悪化する可能性があります。政治的危機下にあるイエメンで、最も苦しい立場に置かれた子どもたちを守るための、今年度の支援活動に必要な資金として、国際社会に6,000万ドル（約70億5,000万円　※1米ドル＝117.5円で換算）を要請しています。

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