ナイジェリア
女性や子どもを使った自爆攻撃が急増
昨年1年間の数を既に上回る

【2015年5月26日　アブジャ（ナイジェリア）発】

ユニセフの調べによると、今年に入ってからの5カ月間で、ナイジェリア北東部で自爆攻撃に利用された女性や子どもの数は、昨年1年間の数を上回りました。

自爆攻撃に利用される女性や子どもたち

2014年に確認された自爆攻撃は、26件。一方、2015年は5月の時点で既に27件起こっています。これらの攻撃の少なくとも4分の3には、その実行にあたって女性や子どもが使われたと報告されています。

「子どもたちは、自ら自爆攻撃を引き起こしたのではありません。おとなたちが意図的に、最も恐ろしい方法で彼らを利用したのです」とユニセフ・ナイジェリア事務所代表 ジャン・ゴフは話しました。「子どもたちは加害者ではありません。彼らこそ、最大の被害者です」

女性や女の子が利用される自爆攻撃は、今年に入り、その頻度も激しさも急激に増しています。彼女たちは、市場やバス停などの人混みで、爆弾や爆発物を固定したベルトを起爆させる役目を負わされています。

2014年の7月以来、7歳から17歳の子どもが使われた自爆攻撃が9件報告されており、そのすべてが女の子だったといいます。これらのケースでは、少女たちの身元も、正確な年齢も確認されておらず、目撃者の証言に基づく推定です。

搾取や報復のリスク

ナイジェリアで被害が最も大きい3つの州では、紛争によって家を追われた子どもたちは74万3,000人に上ると推定されています。また、ユニセフは保護者と離れ離れになった子どもが1万人以上いると推計しています。

「多くの子どもたちが、暴力から逃れる中で家族とはぐれ、面倒をみてくれる人を失っています。守ってくれる家族がいない子どもたちは、おとなによる搾取のリスクが非常に高くなり、犯罪や武装グループの活動に巻き込まれる原因となっています」とゴフ代表を語りました。

自爆攻撃に子どもたちが利用されるケースが増えていくことで、子どもたちが潜在的な脅威とみなされ、武装グループの勢力下にいるすべての子どもたちが報復の対象となったり、彼らがコミュニティに戻り社会復帰する妨げとなることを、ユニセフは危惧しています。

安全と安定した生活を

ユニセフは子どもたちの危険を減らすため、ナイジェリア当局とともに、保護者のいない子どもたちの身元の確認や適切なケアを行っています。また、3万5,000人以上の子どもたちに心理社会的支援を行って、紛争によって抱えた大きな苦しみに向き合うことができるよう支えています。

ナイジェリアでは、今週にも新しい大統領が就任します。ユニセフは、ナイジェリア当局に対し、すべての子どもたち、特に北東部の衝突で被害を受けている子どもたちに、安全と安定した生活を確保することを政治的課題の中核に据えるように訴えています。

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