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昨夜(18日夜)、サヌアから少し北に位置するアムランの町で教師たちの職場が空爆に遭い、13人の教師とその子ども4人が、イエメンで続く紛争の最も痛ましい犠牲者となってしまいました。そして、子ども一人を含む20人が負傷しました。 教師たちはこの残忍な紛争で学年を修了できなかった何千人もの子どもたちのために、試験の準備をしようと集まっていたところでした。勤務時間後に子どもたちを連れて集まり、戸外で遊ばせたりしながら作業をしているときに、爆弾が投下されたのです。献身的な活動が、一瞬にして、理不尽な流血の惨事となりました。 この恐ろしい攻撃は、人道的な活動を行う人々の貢献と、彼らが働く神聖な場所を守るために定められた「世界人道デー」の前夜に起こりました。アムランへの攻撃は、「世界人道デー」の意味を踏みにじるものです。 紛争の犠牲になる子どもたち
イエメンでは今年3月に戦闘が激化して以来、毎日平均8人の子どもが死傷しています。紛争は、いま子どもたちに恐ろしい影響を与えるだけでなく、この国の未来に、長期にわたって暗い影を落とします。ユニセフは、今年末までに180万人の子どもたちが栄養不良の状態に陥る可能性があり、1,500万人以上が基本的な保健ケアさえ受けられず、学校の閉鎖で180万人の子どもたちが教育を中断され、安全な水と衛生施設を利用するのが難しい人は、2,000万人以上に上っていると見積もっています。 直接的な攻撃であろうと、栄養不良や病気であろうと、教育の欠如や恐ろしい体験によるトラウマであろうと、紛争によって子どもたちが犠牲になってよい国や社会などあるはずがありません。イエメンやナイジェリアだけでなく、シリアやスーダン、南スーダン、イラク、ウクライナ、ソマリア、中央アフリカ共和国、また、紛争によって分断されたその他の国々でも、あらゆる世代の子どもたちが犠牲となっています。 この世界人道デーを、自分たちが始めたわけではない残忍な紛争によって命を落とした子どもたち、また、子どもたちのために尽くした人々を悼む最後の日としなければなりません。 人道危機緊急募金郵便局(ゆうちょ銀行) *公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
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