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【2017年5月17日 ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）は、Amazon、 Apple、Google/DeepMind、 Facebook、IBM そしてMicrosoftにより創設された、人工知能（ＡＩ）パートナーシップ（Partnership on Artificial Intelligence (AI)）に参画することを発表しました。
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© UNICEF/UNI174459/James |
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防護服を身に着けてエボラ出血熱の訓練を受ける保健員（イラク・マケニ）2014年11月撮影））※本文との直接の関係はありません。 |
ユニセフ・イノベーション部門は、このパートナーシップのもと、人道的課題に対する革新的な解決方法によって子どもたちを守ることで、ＡＩ技術の社会的利益のための使用の拡大に向けて協力関係を築いていきます。
テクノロジー企業との協力関係を通じて、ユニセフのデータ技術者は社会的な問題の解決のためにＡＩを使用できるようになります。例えば、IBM、Google、AmadeusやTelefonicaなどのパートナー団体からのデータを集積したマジックボックス・プラットフォームは、地震や洪水などの緊急事態において瞬時に決断を下すのに必要な情報を提供してくれます。
「ユニセフは常にデータを駆使してきた組織で、私たちの周りにある大量のデータを処理しそこから学ぶ能力を備えているおかげで、すべての子どもたちの生活を改善するために活動できるのです」とユニセフ・イノベーション部門プリンシパル・アドバイザー兼ユニセフ・ベンチャー代表のクリストファー・ファビアンは述べました。
「私たちは、世界の最も弱い立場にある子どもたちのニーズと最先端の技術がもつ可能性とを繋ぐことができる立場にあります」
「私たちは、機械学習（machine learning）や未来のＡＩは、病気の流行、気候変動や災害への対応、そして雇用不安などのグローバルな問題について取り組むことに役立てられると信じています」（ファビアン）
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■ＡＩパートナーシップについて
「人々と社会に利益をもたらす人工知能のためのパートナーシップ（The Partnership on Artificial Intelligence to Benefit People and Society）は、Amazon、 Apple、Google/DeepMind、 Facebook、IBMおよびMicrosoftにより創設された非営利団体です。その目的は、ＡＩ技術の開発、試験、現場利用を研究しベストプラクティスを形成し、社会におけるＡＩ技術の理解を促進し、AI技術とその社会への影響に関して議論したり関わるための開かれたプラットフォームとして機能し、社会的利益を目的としたＡＩ技術における意欲的な取り組みを見出し醸成することです。ＡＩパートナーシップは、我々の主義信条に同意し、AIを取り巻く様々な機会や課題について協働することおよびオープンな対話を約束する営利・非営利団体の幅広く多様な意見を共有できるように設計されています。
■参画パートナー
AI Forum of New Zealand (AIFNZ), Allen Institute for Artificial Intelligence (AI2), Centre for Democracy & Tech (CDT), Centre for Internet and Society, India (CIS), Cogitai, Data & Society Research Institute (D&S), Digital Asia Hub, eBay, Electronic Freedom Foundation (EFF), Future of Humanity Institute (FHI), Future of Privacy Forum (FPF), Human Rights Watch (HRW), Intel, Leverhulme Centre for the Future of Intelligence (CFI), McKinsey & Company, SAP, Salesforce.com, Sony, UNICEF, Upturn, XPRIZE Foundation 、Zalando.
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