【2020年3月26日 ニューヨーク発】
全国的な休校措置により、世界で就学している子どもの8割以上が教育を妨げられている状況について、ユニセフ(国連児童基金)は本日、各国での取り組みを大幅に強化し、学校を安全な場に保ちながら子どもたちが学習を続けられるよう支援すると述べました。
UNICEF/UNI313747/Georgiev |
「世界の大部分の国々の学校は休校状態にあります。これは前例のない状況であり、今、世界で連携して子どもたちの教育を守るために行動しなければ、社会や経済は新型コロナウイルス(COVID-19)が終息した後も長く負担を負い続けるでしょう。最も影響を受けやすいコミュニティでは、その影響は世代を超えて広がっています」とユニセフ本部教育グローバルチーフのロバート・ジェンキンスは述べました。
「エボラ出血熱に対応するため学校が休校した際に学んだ教訓から、子どもたちが学校から離れている時間が長くなればなるほど、学校に戻る可能性が低くなることを知っています。学校に通う以外の学習手段を利用できるようにすることで、日常的な生活習慣を再構築することは、ユニセフの活動において重要な部分です」(ジェンキンス)
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教育の中断を回避し、子どもたちが安全に学習できるようにするために、ユニセフは追加の資金を割り当て、145カ国を超える低中所得国の政府やパートナー団体と協力して取り組んでいます。最初の1,300万米ドルの割り当て(そのうち約900万米ドルは、教育のためのグローバル・パートナーシップ(Global Partnership for Education)からの支援によるもの)は、各国政府と各国の広範な教育パートナーが、迅速なシステム全体にわたる取り組みを可能にする計画づくりを行うためのものです。
これにより、各国は学校が休校になった場合に代替となる学習プログラムを準備し、学校が手洗いやその他の衛生習慣に関する大切な情報を提供することで、子どもたちとその地域社会の安全を維持できるようになります。この資金はまた、子どもたちのこころの健康をケアし、ウイルスについて話す際に固定観念で語らないよう子どもたちに促すことにより、差別を防ぐことに活用されます。
145カ国において、ユニセフはパートナー団体と協力して以下を行います。
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