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【2020年11月15日 東京発】
関係府省庁連絡会議において、「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定されました。当協会の意見も反映され、子どもの権利の保護・促進に関わる内容が含められています。
10月、「ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議」において、企業活動における人権尊重を促進するための、「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）が策定されました。
ユニセフは、「子どもの権利とビジネス原則」の策定や普及などを通じて、ビジネスと子どもの権利には様々な接点があること、ビジネスが本業などを通じて積極的に子どもの権利を推進できることなどをお伝えしています。今回の行動計画の策定過程において、日本ユニセフ協会は、計画の中に子どもの権利が明確に位置付けられるよう、意見の提出などの働きかけを行ってきました。
今般とりまとめられた行動計画には、政府が横断的に取り組む事項の一つに、「子どもの権利の保護・促進」が掲げられました。
また、今後行っていく具体的な措置として、
さらに、ビジネスが重要な役割を果たすとユニセフが考える
のための施策の着実な実施も、含められました。
いずれも、当協会がパブリックコメント等で提出してきた意見に沿ったものです。
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「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）全文を含む関連資料は、こちらからご覧いただけます（外務省ホームページ）
日本ユニセフ協会の関連の活動
