子どもの幸福度を高める3つの仕組み
こども家庭庁、こども基本法 「子どもコミッショナー」も鍵

2022年3月4日東京発

貧困や教育格差、いじめや虐待など、日本の子どもたちを巡る課題は多様化、複雑化しています。ユニセフが2020年に発表した『レポートカード16』は、日本の子どもたちの精神的幸福度の低さを指摘して大きな注目を集めました。2021年の意識調査でも、日本の子ども・若者の23%が、心配、緊張、不安を感じることがよくあると回答しています（おとなの世代では18%）。子どもたちを取り巻く状況を改善するための仕組みとして、私たちは、以下の3つのことが重要であると考えています。

子ども施策の調整によって幸福度を向上　～こども家庭庁

『レポートカード16』は、様々な政策や状況が相互に作用して子どもの幸福度に影響していることを示しました。そして、子どもに関わる政策を調整して統合的に推進することによって、子どもの幸福度を高めることを提言しています。現在設置に向けた準備が進められている「こども家庭庁」には、まさにそのような役割が期待されます。ユニセフのフォア事務局長（当時）も、昨年11月に開催したイベント（後述）に寄せたメッセージの中で、「各省庁の政策を調整する子どものための政府機関を設置することがとても重要です」「日本のみなさまが、子どものための新しい政府機関の創設を準備されていることに勇気づけられています」と述べています。

子どもの権利を包括的に保障する　～こども基本法

ユニセフは、子どもの権利条約が「子どもたちに影響するすべての事がらの基盤であり、指針であり、示唆を与えるべきグローバルな枠組み」であると考えています（フォア氏メッセージより）。子どもの権利条約は、子どもを権利の主体と位置づけ、おとなと同様ひとりの人間としてもつ権利を認めるとともに、成長の過程にある子どもならではの権利も定めています。条約に基づいて、すべての子どもの権利を包括的に保障する基本法が成立することが期待されます。

子どもの参加を促進し子どもの権利を実現する鍵　～「子どもコミッショナー」

「子どもと若者の参加がなければ、問題を解決することはできません」（フォア氏）。レポートカード16も、子どもの幸福度を高めるためには、子どもたちの考えに耳を傾け考慮に入れることが必要であるとして、そのために子どもたちが権利について知るようにすること、様々なレベルで子どもの意見を考慮する新たな方法を生みだすことなどを提言しています。

そして、その子どもの参加を促進する仕組みとして注目されるのが、「子どもコミッショナー」です。「子どもコミッショナーは、日本の子どもたちの参加を促進し、すべての子どもたち、とりわけ、最も弱い立場にある子どもたちの権利を実現する鍵となるでしょう」と、フォア氏も述べています。

ヘンリエッタ・フォア　ユニセフ事務局長（当時）のメッセージ

オンラインイベント「日本子どもフォーラム」（2021年11月）

こども家庭庁とこども基本法、子どもコミッショナーをテーマに、2021年11月20日、オンラインイベント「日本子どもフォーラム～子どもの権利を基盤とした子ども施策の実現に向けて～」を開催しました（主催：日本財団、共催：日本ユニセフ協会）。国連子どもの権利委員会委員長の大谷美紀子氏、国会議員の皆さまにもご参加いただき、各党が検討中であった「こども庁」や「こども基本法」の内容、それらを子どもの権利を基盤にしたものにしていくこと、また「子どもコミッショナー」の役割や意義等について、活発な議論が行われました。

海外の子どもコミッショナー・オンブズパーソンが語った活動の様子

英国スコットランドの子ども若者コミッショナーのブルース・アダムソン氏と、ギリシャの子どもの権利オンブズパーソンのセオニ・コフォニコラコウ氏からは、各地を回って子どもたちと遊びや対話を通して長い時間を一緒にいること、子どもたちと過ごした後にはスーツを着て議会で話をし、まさに子どもたちの代弁者として活動している様子や、多くの人たちとの連携で活動を進めていること、組織が独立していることの重要性などが紹介されました。

「日本子どもフォーラム」の様子についてはこちらでご紹介しています。録画もご覧いただけます。