2022年6月17日東京発
日本ユニセフ協会は、「こども家庭庁設置法」および「こども基本法」が成立したことを受けて、野田聖子こども政策担当大臣に、子どもの権利に基づいた施策の推進に関する要望書を提出しました。
子どもの権利に基づいた施策のいっそうの推進を
１．子どもの幸福度（well-being）を支える予算の拡充
諸外国と比べて低いレベルにあることが知られる子ども・家族関連の予算を、関係省庁と連携し「子どもの幸福度」の観点から見直し、拡充することを要望します。
２．子ども・若者の声を政策に反映させること
子ども・若者の声を体系的に聴取し、政策に反映させる仕組みの確立を要望します。
３．「児童の権利に関する条約」の国民への周知
条約の趣旨および内容に関する子どもを含む国民への周知を、文部科学省とも連携の上推進することを要望します。
４．子どもに関するデータの収集の拡充
こども施策の推進に不可欠な子どもに関する国際比較可能なデータの収集を、「子どもの幸福度」の観点から拡充することを要望します。
