教育危機
10歳児の7割が“学習の貧困” 生涯年収21兆米ドル損失のおそれ

報告書は、ラテンアメリカ・カリブ海諸国では、長期にわたる学校閉鎖、不十分な緩和策、家計収入の減少が学習の貧困に最も大きな影響を与え、小学校終了年齢の子どもの80％が簡単な文章を理解できないことが予測され、パンデミック前の約50％から上昇したと報告しています。次に多いのは南アジアで、最低限の識字能力を持たない子どもの割合は、パンデミック前の60%から78%に増加すると見られています。世界各地で再開された学校制度の中で子どもたちの実際の学習レベルを測定した新たなデータも、学習能力の大幅な低下という予測を裏付けています。 サハラ以南のアフリカでは、学校閉鎖が数カ月程度だったため、学習貧困の増加は少ないものの、現在89％という非常に高い水準にあります。

長引く学校閉鎖と不平等な緩和戦略は、子どもたちの学習格差を悪化させました。しっかりとした基礎学力がなければ、子どもたちは、ますます厳しさを増す労働市場やより複雑な社会で成功するために必要な技術や高いレベルのスキルを身につけることができないでしょう。

本報告書は、長期的な学習危機の流れを変えるには、学習の回復のための国内の協調体制、つまり家庭、教育者、市民社会、経済界、そして教育省以外の各省庁を巻き込んだ協働が必要だとしています。課題の大きさと資源の不足を考えると、各国は学習の貧困に取り組むために最も費用対効果の高い取り組みに努力を集中させる必要があります。

学習の損失に取り組むために示された枠組み「RAPID」は、子どもたちの失われた学習を取り戻し、基礎学習の長期的な進歩を加速させるために、教育制度において実行可能な、エビデンスに基づく対応策を提示しています。 各国政府は、教育制度において以下のことを確実に行う必要があります。

こうした対策は、より効果的で公平、かつレジリエントな教育システムの構築に向けた出発点ともなる、国の学習回復プログラムの一部として実施されなければなりません。これは、2030年までに学習格差を可能な限り解消し、すべての子どもと若者が、彼らにふさわしい明るい未来を形作る機会を得られるようにするために、非常に重要なことです。

ユニセフ本部教育グローバルチーフのロバート・ジェンキンスは、「子どもたちを教室に戻すことは最初の一歩にすぎません。そこで止まってしまっては、何百万人もの子どもたちから、その可能性を最大限に発揮する機会を奪ってしまうことになるのです。 すべての子どもは、学校に通う権利だけでなく、学校で学び、より高い学習水準と将来より高い所得水準を実現するための基礎的スキルを身につける権利をもっており、それが公平な発達と持続可能な成長を支えるのです。私たちは、子どもたちの学習レベルを評価し、基本的なスキルを習得できるよう支援し、子どもたちが自信を持って学習を進められるようにする必要があります。子どもたちの学習をCOVID-19の犠牲にしてはならないのです」と述べました。