子どもに対する武力紛争下の権利侵害
15年間で26万6,000件以上発生 2005年以降その数は年々増加

この数字は発生している侵害行為のごく一部に過ぎず、実際の件数はもっと多いと思われます。武力紛争下における子どもへの重大な権利侵害の報告、記録、確認は、アクセスやセキュリティの制約、そして紛争を生き延びた子どもたちやその家族が被る恥辱、痛み、恐怖によって妨げられてしまうことが多いのです。

本報告書『子どもと武力紛争の25年(原題：25 years of children and armed conflict)』によると、2005年から2020年の間に、10万4,100人以上の子どもが武力紛争下で死傷し、9万3,000人以上の子どもが紛争当事者によって徴兵および徴用されたことが確認されています。また、紛争当事者によって誘拐された子どもは少なくとも2万5,700人、レイプ、強制結婚、性的搾取、その他の重大な性暴力を受けた子どもは少なくとも1万4,200人に上ります。

国連は、2005年以降、学校や病院に対する攻撃1万3,900件以上、子どもたちへの人道的アクセスの妨害を少なくとも1万4,900件確認しています。

ユニセフ事務局長のキャサリン・ラッセルは、「国際社会が武力紛争下における重大な権利侵害から子どもたちを守ることができていないという事実を、本報告書は非常に端的に明らかにしています。重大な侵害行為は、子どもたちやその家族、そしてコミュニティに甚大な悪影響を与え、社会構造を壊し、平和、安全、安定の回復と維持をさらに困難なものにしています。紛争下における子どもへの侵害行為は、起こって当然のことでは決してないのです」と述べました。

本報告書は、子どもと武力紛争に関する国連事務総長年次報告書の16年分のデータに基づき、世界各地で起こった重大な権利侵害の長期間の傾向を示すことで、武力紛争が子どもたちに与えた影響を明らかにしています。2005年以降、確認された侵害行為の年間発生件数は徐々に増加しています。2014年に初めて年間2万件を超え、2020年には2万6,425件に達しました。2016年から2020年の間の発生件数を平均すると、1日あたり71件という驚異的な数字となりました。

また、子どもへの重大な権利侵害は、国家主体であろうと非国家主体であろうと、すべての紛争当事者によって行われていることが判明しました。2016年から2020年の間、国家主体の紛争当事者(国内および国際的な軍や連合を含む)によって行われた侵害行為は全体の少なくとも26%でしたが、これに対し、非国家主体の紛争当事者によって行われた侵害行為は、全体の約58%に達しました。子どもへの侵害行為をなくし、防止するためには、非国家主体を含むすべての紛争当事者への関与が重要であることが浮き彫りになっています。

本報告書が指摘しているその他の内容は、以下の通りです。

• 難民、国内避難民、先住民の子どもたちなど、貧しい環境で暮らす子どもたちや特定の立場や特徴を持つ子どもたちは、依然として深刻な侵害行為のリスクが最も高い。
• 入手可能な性別データによると、2020年には、子どもの犠牲者の73％が男の子だった。徴兵および徴用された85%、誘拐された76%、死傷者の70%が男の子というように、侵害行為の大半を男の子が占めていた。一方で、女の子は子どもの犠牲者の26%を占めており、またレイプやあらゆる形態の性暴力の被害に遭った子どもの98%を占めていた。
• 2016年から2020年の間、確認された子どもの犠牲者の79%、つまり約4万1,900人の子どもが、わずか5つの紛争において発生した：アフガニスタン(30％)、イスラエル・パレスチナ(14％)、シリア(13％)、イエメン(13％)、ソマリア(9％)。
• 2020年だけでも、爆弾と爆発性戦争残存物(ERW)は、子どもが死傷した原因の少なくとも47％を占め、3,900人以上の子どもが被害に遭った。