大地震発生から1カ月
シリア現地の様子とユニセフの支援 根本巳欧 ユニセフ・シリア事務所副代表
オンライン記者ブリーフィング

2月6日未明、トルコとの国境近くで発生した大地震とその後続く余震によって、シリアは莫大な人的・物的被害に見舞われています。シリア北西部に住むほぼすべての人が影響を被っており、死傷者の数は間もなく1カ月経つ今も増え続けています。ユニセフが22日に発表した最新の情勢レポートによると、シリアでは370万人の子どもを含む880万人以上が被災しており、多くの人が食料、水と衛生、住環境などの支援や、緊急医療、心理社会的サポートを早急に必要としています。

3月で13年目に突入する長期的な紛争にある中で、電力・水・燃料の著しい不足に加え、氷点下の凍てつく寒さ、地震による基礎インフラの損傷、コレラの流行など、複数の要因が既にあった深刻な人道的ニーズをさらに増大させています。

本記者ブリーフィングでは、根本副代表より、大地震の発生から間もなく1カ月を迎えるシリア現地の様子とユニセフの取り組みを報告いたします。

 根本巳欧（ねもと・みおう）ユニセフ・シリア事務所副代表　

東京大学法学部卒業後、米国シラキュース大学大学院で公共行政管理学、国際関係論の両修士号取得。外資系コンサルティング会社、日本ユニセフ協会を経て、2004年4月にジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO、子どもの保護担当）として、UNICEFシエラレオネ事務所に派遣。子どもの保護担当官としてモザンビーク事務所、パレスチナ・ガザ事務所で勤務後、東アジア太平洋地域事務所（地域緊急支援専門官）を経て、2016年10月からUNICEF東京事務所に勤務。2020年12月から2021年4月まで同事務所長代行、2021年3月から6月までソウル事務所長代行を務め、2022年5月から8月まで緊急支援調整官としてブルガリア事務所勤務。2023年2月からユニセフ・シリア事務所で副代表として勤務。