「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」
20,000人を超える署名を各党の政調会長へ提出

【2008年4月18日　東京発】

「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンの一環として開始した「児童買春・児童ポルノ等禁止法」の改正に向けた署名活動。開始１ヵ月で20,000人を超えるみなさまから、ご賛同の署名をお寄せいただきました。

日本ユニセフ協会は、17日（木）、各政党の政調会長に対し、４月15日（火）までにお寄せいただいた20,822名分の署名を提出致しました。 日本ユニセフ協会は、3月1日（土）より「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンをスタート。NGO・市民団体・企業などのみなさまからご協力・ご賛同をいただき、所謂「児童買春・児童ポルノ等禁止法」の改正を含めた、子どもポルノ根絶に向けた官民の取り組みを応援し求める署名活動を展開しています。

本キャンペーンのスタートに前後し、複数の政党が、本問題に関するプロジェクトチーム・検討チームなどを立ち上げられ、法律的な部分での改善の検討に入られました。　日本ユニセフ協会では、こうした動きを応援するとともに、開始1ヶ月にも関わらず、本キャンペーンに寄せられた数多くの「国民の声」を各党に届けるため、17日（木）、本キャンペーンの賛同団体の一つ、ＥＣＰＡＴ/ストップ子ども買春の会のみなさまと、六政党の政調会長を訪問。　みなさまからお寄せいただいた署名を提出するとともに、改めて、現行法の改正を含めた国会での検討・取り組みを求めました。

「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」 署名第一次集約分提出先　　　 ● 自由民主党政務調査会 谷垣禎一会長   ● 公明党中央幹事会政務調査会   斉藤鉄夫会長   ● 民主党常任幹事会政策調査会   直嶋正行会長   ● 社会民主党全国連合政策審議会   阿部知子会長   ● 日本共産党中央委員会政策委員会   小池晃委員長   ● 国民新党常任幹事会政策審議会   自見庄三郎会長

本署名キャンペーンにご賛同いただきましたみなさまに、呼びかけ人・賛同団体の方々を代表し、この場を借りてお礼申し上げます。

なお、本キャンペーン（署名活動）は、本年11月まで継続して実施して参ります。みなさまのより一層のご理解・ご支援をよろしくお願いいたします。 　

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