国連子どもの権利委員会委員長来日
日本での子どもの権利推進を訴える

【2009年11月17日　東京発】

「子どもの権利条約（児童に関する権利条約）」採択20周年を記念し、国連子どもの権利委員会委員長の李亮喜さんが来日。11月17日、国会の参議院内で開催されたユニセフ議員連盟セミナーで、国際社会全般における「子どもの権利条約」の成果と進捗状況、今後の課題について報告し、日本国内での条約の執行について見解を述べ、更なる推進のための提言をされました。

李委員長は、「『子どもの権利条約』が20年前に国連総会で全会一致によって可決されて以来、子どもを取り巻く環境は大きく変化しました。長年、親の所有物と見なされてきた子どもが、本条約の成立により、権利の正当な保持者であると定義されました。また各国でも、子どもの最善の利益に配慮した国内法が制定されています。」と述べました。

一方、取り組むべき課題として『申し立て制度（個人通報制度）』について指摘。子どもの権利を尊重するためにも、個々人が自分の問題を委員会に申し立てできる通報制度の設置が不可避であると述べ、参加者に理解を求めました。

日本と韓国の国会で

セミナーではさらに、李委員長が、ユニセフ東京事務所などと協力し、日本と韓国の国会議員に対して事前に行った「子どもの権利条約に関する意識調査のアンケート」の結果を発表。日本では82名の国会議員から回答が得られ、うち多くの方々が、現行の日本の子ども政策は不十分であり、「子どもの権利条約」の実現に関する総合的な法律の制定の必要性を認識されていることが明らかになりました。

参加者の一人である岡崎トミ子議員は、「子どもたち自身が、自分たちの権利について知らない現状があります。国会見学に来た子どもたちには、子どもの権利条約について知らせる取り組みをしています。チルドレン・ファースト（子ども最優先）の理念のもと、子どもの権利を推進する取り組みをつづけていきたい」と述べられました。

本セミナーには、日本のユニセフ議員連盟の議員との意見交換のため、李委員長とともに来日した韓国ユニセフ友好議員連盟のメンバーも参加。両国の議員は、「子どもの権利条約」に基づき、子どもたちの権利が尊重される社会の確立を目指して活動していくことを確認しました。

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