「見すごすな 幼い子どもの SOS」
11月は児童虐待防止推進月間です
児童虐待に関する相談対応件数は依然として増加しており、子どもの生命が奪われるなど重大な事件も後を絶ちません。児童虐待問題は社会全体で早急に解決すべき重要な課題となっており、虐待の発生予防、早期発見・早期対応から虐待を受けた子どもの自立に至るまでの切れ目のない総合的な支援が必要です。厚生労働省では、児童虐待防止法が施行された11月を「児童虐待防止推進月間」と定め、児童虐待問題に対する家庭や学校、地域など社会全般の関心と理解を深めるため、さまざまな広報・啓発活動などを実施しています。
（参照：http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000vceq.html）
厚生労働省は、今年の「児童虐待防止推進月間」に合わせ、「児童相談所全国共通ダイヤル紹介カード」の作成や、児童委員自己紹介用名刺型リーフレットの作成・配布の取り組みを行っています。
○ 「児童相談所全国共通ダイヤル紹介カード」の作成・配布
児童相談所全国共通ダイヤルを普及させるためのカードを作成し、自治体や児童虐待防止関係団体を通じて住民に配布。
○ 児童委員自己紹介用名刺型リーフレットの作成・配布
児童委員の一斉改選（平成22年12月１日）に合わせて、児童相談所全国共通ダイヤル項目も追加したリーフレットを作成し、児童委員を通じて住民に配布。
財団法人 日本ユニセフ協会は、平成22年8月に法務省が「児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する中間試案」について意見募集を行った際、民法822条(懲戒)の第1項、第2項の削除を求める意見などを取りまとめ、平成22年9月9日に法務省民事局長宛に提出いたしました。
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