10月11日は、国連「国際ガールズデー」

【2012年10月11日　ニューヨーク発】

国連で制定後初の「国際ガールズデー(International Day of the Girl Child)」となる本日、ユニセフは、パートナー団体とともに、女の子の人生のあらゆる側面に悪影響を与える人権侵害行為である児童婚の問題と、その根絶に向けた取り組みにスポットライトを当てます。

ジェンダーと権利の分野におけるユニセフの専門家アンジュ・マホトラは、次のように語ります。「国際ガールズデーの存在は、女の子の人権問題を、社会開発への様々な取り組みの中心に据えられる必要性を反映したものです」「国連とパートナー団体は、これまでの取り組みの中で達成された素晴らしい前進をみなさまにご紹介するとともに、いまだなお残る課題を浮き彫りにしていきます」

「My Life, My Right, End Child Marriage（私の人生、私の権利、児童婚を根絶しよう）」をスローガンに、本問題への関心を高めるため、世界各地で様々なイベントが開かれています。ニューヨークの国連本部では、デズモンド・ツツ大主教が、ユニセフや国連人口基金（UNFPA）、国連女性機関（UN　Women）が共催するパネルディスカッションに参加。児童婚の根絶を加速させるため、政府や市民社会、国連機関、民間企業が協働していく道を探ります。マラウイでは、国会で児童婚の問題が議題の中心にあげられます。ウガンダﾞでは、若年たちによる、SMSを使った公開討論が展開されます。

ユニセフは、世界各地で、政府や市民社会、他の国連機関や財団などと協働しながら、児童婚の根絶に向けた地道な取り組みを進めています。社会・経済的支援や法整備・改正支援などを通じて、具体的に児童婚の根絶に取り組んだ国は、2011年時点で34カ国にのぼります。18歳になる前に結婚する女の子の数が最も多い国のひとつであるインドﾞでは、ほぼ全ての州で、児童婚の数が1992年の54％から2007-8年には43％まで減りました。しかし、その変化は緩やかです。

ユニセフは、2006年、インドﾞで、児童婚禁止法の導入を支援。同法成立後は、児童婚根絶のために、この問題が生まれる背景・要因と結果の双方に関わる様々な取り組みや政策の刷り合わせを目的とした国家戦略の策定と実施を支援しています。ユニセフは、各州政府と協働し、それぞれの地域に合った行動計画作り、ガールズクラブやグループの設立をサポート。子どもの権利に関する教育や、児童婚の問題に関する対話を促進するため、これらのクラブやグループが地域の人々と協働するための技術などに関する研修の機会を提供しています。

バングラデシュやブルキナファソ、ジブチ、エチオピア、インド、ニジェール、セネガルやソマリアといった社会的背景が大きく異なる国々でのユニセフの経験は、この問題に前向きな結果を生み出すためには、法整備のみならず、学校教育を筆頭に、いかに地域の人々に"有益な代替手段"を与えられるかが鍵であり、そして、地域の人々がこの問題をオープンに議論し、児童婚の根絶に賛同できる環境を作ることが必要だということを示しています。

ユニセフのマホトラ専門官は、次のように語ります。「児童婚は、時として女の子の教育の終焉をも意味します。児童婚が一般的に受け入れられているところでは、まだ子どもといえる年齢の女の子と結婚することが社会規範の一部となっています。それは、女の子の人権が認められていないことの表われでもあるのです」

教育は児童婚を防ぐ最も効果的な戦略の一つです。女の子が学校に残ることができれば、地域社会の中でも強い立場に立つ、という変化が期待できます。

児童婚は、過去30年で減少しました。しかし、児童婚の割合は世界の一部の地域、特に最も貧困な状況にある社会層では依然として高いのです。幼くして"妻"となった女の子の中には、社会の中で最も取り残された、脆弱な立場に置かれている子どもたちもいます。彼女たちは、往々にして社会的に孤立し、家族からも疎外され、学校に通うことも認められず、同世代の子ども達や地域社会との交流も許されない状況に置かれているのです。

ユニセフは、現在20〜24歳の女性の3人に1人−約7000万人が、18歳になる前に結婚したと推計しています。またこのうち、2300万人は、15歳になる以前に結婚したと見られています。世界中で、20〜49歳の女性の40％—約4億人もの女性が、子どものうちに結婚したと推計されています。

児童婚は、女の子を若年妊娠や望まない妊娠の危険に晒し、生死に係る状況にまで追い込んでしまいます。妊娠と出産に関る妊産婦の死亡は、15歳から19歳の女性の主な死亡原因のひとつであり、その数は年間5万件を超えています。さらに、10歳から14歳の女の子が妊娠・出産で死に至る確率は、20歳から24歳の場合の5倍にもなるのです。

「世界的な取り組みや、市民社会の活動、法整備、そして、地球上のわたしたち個々人の意思と取り組みがあれば、女の子たちは、安全で豊かな環境で育つことができるのです」「児童婚の根絶に向けた進展の速度を加速するとともに、女の子たちが自身の権利を確保し、未来の可能性を最大限に拓けるよう、私たちは必要な資源を確保しなければなりません」（マホトラ専門官）

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