【2008年5月1日】

本キャンペーンのスタートに前後し、複数の政党が、本問題に関するプロジェクトチーム・検討チームなどを立ち上げられ、法律的な部分での改善の検討に入られました。

日本ユニセフ協会では、こうした動きを応援するとともに、開始1ヶ月にも関わらず、本キャンペーンに寄せられた数多くの「国民の声」を各党に届けるため、4月17日（木）、本キャンペーンの賛同団体の一つ、ＥＣＰＡＴ/ストップ子ども買春の会のみなさまと、六政党の政調会長を訪問。　4月15日（火）までにみなさまからお寄せいただいた20,822名分の署名を提出するとともに、改めて、現行法の改正を含めた国会での検討・取り組みを求めました。

「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」 署名第一次集約分提出先　 ●自由民主党政務調査会 谷垣禎一会長 ●公明党中央幹事会政務調査会 斉藤鉄夫会長 ●民主党常任幹事会政策調査会 直嶋正行会長 ●社会民主党全国連合政策審議会 阿部知子会長 ●日本共産党中央委員会政策委員会 小池晃委員長 ●国民新党常任幹事会政策審議会 自見庄三郎会長

本署名キャンペーンにご賛同いただきましたみなさまに、呼びかけ人・賛同団体の方々を代表し、この場を借りてお礼申し上げます。

なお、本キャンペーン（署名活動）は、本年11月まで継続して実施して参ります。みなさまのより一層のご理解・ご支援をよろしくお願いいたします。

｜トップページへ｜コーナートップへ戻る｜先頭に戻る｜