「なくそう！子どもポルノ」キャンペーン中間報告
【2008年8月4日】
子どもの性を売りものにする行為＝「子どもポルノ」問題の根絶を訴えるため、2008年3月1日にスタートした「なくそう！子どもポルノ」キャンペーン。その一環として同時にスタートした、緊急要望書への署名活動には、開始後4ヶ月半で8万人を越える方々からご賛同を戴いております。(8月4日現在)
| G8司法・内務大臣会議−「子どもポルノ」撲滅における先進国の責任を改めて確認 |
６月11日から13日にかけ、東京都内で開催されたG8司法・内務大臣会議は、昨年に引き続き、統括宣言※の中で、児童ポルノ問題を含めた「児童の性的搾取」行為の根絶のために、G8国としての責任を果たしてゆくことを改めて確認しました。
同統括宣言の中でも記されているとおり、2007年には、欧州評議会が「性的搾取及び性的虐待からの児童の保護に関する欧州評議会条約」を採択し、児童ポルノ問題に対する欧州評議会加盟各国の法整備を義務付けています。※※
先進国の一員として、日本も果たさなければならない役割・責任が問われています。
※G8司法・内務大臣会議2008統括宣言（日本語仮訳版）はこちらに掲載されております。
※※所謂「単純製造」・「単純所持」を除く子どもの性的虐待を描いたマンガ・アニメ・コンピューターグラフィックスなども、取締りの対象とするよう求めています。
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同緊急要望書の中でも訴えております、所謂「児童ポルノ等禁止法」（現行法）の一部改正等については、6月20日に閉会した先の通常国会期間中に、与野党がそれぞれプロジェクトチーム・検討チームを結成され、検討・議論を進められました。こうした検討の場には、当協会や本キャンペーンにご賛同いただいておりますインターネット業界の皆様、NGO、市民団体、弁護士の方々なども招待され、それぞれの立場から、法改正などの必要性を訴えて参りました。
残念ながら、通常国会中の現行法改正は実現しませんでしたが、改正に向けて与党プロジェクトチームは、改正案を6月10日に議員立法で衆院に提出しました。また、野党（民主党）も6月11日に改正案の中間報告をまとめました。与野党による取り組みは、秋に開催が予定されております臨時国会で引き続き審議される予定とのことです。
当協会といたしましては、引き続き、より多くの方々に緊急要望書へのご賛同を呼びかけながら、同要望書の呼びかけ人の皆様と協議の上、臨時国会の開催に合わせ再度、皆様の署名を国会（各党）に提出するなど、今後とも、現行法の改正を含む更なる法的対策の強化を求めて参ります。
緊急要望書へのご署名は、「第3回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」がブラジルで開催される本年11月末まで受け付けております。引き続き、皆様のご理解、ご協力、ご支援をお願いいたします。
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