【2009年1月14日　東京発】

昨年3月から開始した「なくそう！子どもポルノ」キャンペーン。全国のみなさまからお寄せいただいた署名は、2009年1月13日（月）までに11万4,624筆に達しました。これを受け、同日、（財）日本ユニセフ協会は、キャンペーンの要望項目の一つである単純所持の禁止を含めた「児童買春・児童ポルノ禁止法」の早期改正を求めるため、ECPAT／ストップ子ども買春の会など本キャンペーンの呼びかけ人の方々ととともに、与野党幹部に署名を提出しました。

提出に参加したキャンペーンの呼びかけ人の一人でもあるアグネス・チャン日本ユニセフ協会大使は「性的に虐待された画像がどこかに残っているだけで、被害に遭った子どもたちは苦しめられ、今こうしている間にも多くの子どもたちが虐待され続けています。11万を超える方が単純所持の禁止に賛同してくださっており、国民の声を受けとめて欲しい」と、性的目的での児童ポルノの単純所持を禁止する法改正を一日も早く実現するよう、各党に呼びかけました。

自民党本部にて署名を受け取った保利耕輔政調会長は、「この問題は党派を超えて取り組む必要があり、関係者ともよく話し合って法改正を進めていきたい」と述べました。また民主党の直嶋政調会長は、「皆さんの気持ちは十分承知し議論をしている。（法改正に向け）できるだけ努力をしたい」と述べ、同席された千葉景子 児童買春・児童ポルノ処罰法改正検討チーム座長も、「『チルドレン･ファースト』の理念のもと、子どもの権利を守ることを柱に、被害に遭った子どものケアも実現したい」と精力的に取り組むことを約束しました。

現在G8国の中で児童ポルノの単純所持を禁止していないのは日本とロシアだけ。昨年11月に開催された「第3回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」でも、児童ポルノの所持禁止は当然であり、アクセスや閲覧についても犯罪行為として処罰することを盛り込んだ「リオ協定」が採択されており、日本での性的欲求を満たす目的での児童ポルノの単純所持の禁止を含む法改正は急務となっています。

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呼びかけ人・賛同団体の方々を代表し、日本ユニセフ協会は、本署名キャンペーンにご賛同・ご協力いただきましたみなさまに、この場を借りて感謝申し上げます。 なお、署名は今月1月末に終了いたしますが、受付終了後にいただきました署名につきましても、郵送等にて随時各党に提出する予定です。また、インターネット上の児童ポルノサイトのブロッキングやフィルタリングなど、「子どもポルノ」の根絶に向けた民間や官民協力による取り組みをより一層進めていただくためにも、今後、お寄せ戴いたみなさまの声を、関係者に届けてまいります。

みなさまのより一層のご理解・ご支援をよろしくお願いいたします。

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子どもポルノに関する緊急要望書　第二次署名提出先（2009年1月13日） ●自由民主党政務調査会 保利　耕輔　会長 ●公明党政務調査会 山口　那津男　会長 ●民主党政策調査会 直嶋　正行　会長 ●日本共産党政策委員会 小池　晃　委員長※ ●社会民主党政策審議会 阿部　知子　会長 ●国民新党政策審議会 自見　庄三郎　会長

※2009年1月15日提出