【2009年6月4日　東京発】

©（財）日本ユニセフ協会

「インターネットユーザーが世界的に増えると同時に、世界中の子どもたちが危機に晒されています。私が以前、法務大臣を務めたとき、東京で開催したG8司法・内務大臣会議で話し合った４つのテーマのうちの一つが、有害・違法情報、特に児童ポルノに関する対策でした。」　子どもたちがインターネット上で様々な形で脅威に晒されている現状を変えてゆくため、国際的な戦略を検討する会議の冒頭、鳩山総務大臣は、こう述べました。

6月2・3日の2日間にわたり、総務省と国際電気通信連合（ITU）が東京都内で開催した、この「安心・安全なインターネット環境整備に関する戦略対話」には、のべ200名ほどの国内外の政府関係者、企業代表、NGO、調査機関、学識経験者が参加。子どもたちにとって、インターネットをより安全なものとするために必要な施策や国際協力について議論が交わされました。

先進国の役割

© 日本ユニセフ協会

「児童ポルノをはじめとするインターネットにおける子どもの性的搾取の問題、世界中で報告されるようになってきています。それはすなわち、子どもたちをそうした脅威から守るためには、世界中の全ての国、市民、企業に、それぞれ果たす役割があるということなのです。」「しかし、インターネットの世界において、誰が一番力を持っているのかを考えた時、そうした責任が、特に先進国に大きく課されていることは明らかです。」　会議2日目、日本ユニセフ協会は、ユニセフ本部から託されたメッセージを発表しました。「ブラジル会議に参加した子どもたちは、問題解決に向けて力を貸してほしいと各国代表に向けて必死に訴えました。私たちは、未来を創る子どもたちの声に耳を傾けなくてはなりません。彼らも言っています。私たち大人は、自分が子どもだった時のことを思い出してみるべきだと。そうすれば、もっと積極的な行動に出られるはずだと。」

同会合の中で参加者が一様に強調したことは、「国内における官民の連携」、「国際協力の重要性」、そして「子どもたちへの教育」でした。インターネット上の安全を確保するためには、法律や技術面の整備において、先進国が率先した役割を果たしながら国際協調によって足並みをそろえること、そして、子どもたち自身がインターネットを安全に使っていけるように学ぶ機会を作ってゆくことが求められているのです。