インターネット上を徘徊する犯罪者は推定75万人・・・
国連人権理事会、インターネット上の児童ポルノに関するレポート発表
【2009年10月1日】
2009年9月16日、第12回国連人権理事会が開催され、「児童の売買、児童買春、児童ポルノに関する特別報告者のレポート」が発表されました。特別報告者のナジャット・マーラ氏は、特にインターネット上の児童ポルノに関して、「世界的な問題であり、新しい技術の開発が、児童ポルノという名の犯罪画像へのアクセス、頒布、販売を容易にし、入手手段を拡大させ、児童ポルノは増加の一途をたどっている」と訴えています。
「児童ポルノ根絶のための官民による積極的な取り組み、たとえば、法整備やインターネット利用者のための通報サービス、ウェブサイトのフィルタリングやブロッキング、児童ポルノの押収、検挙、啓発活動などが実施されています。しかし、このようなさまざまな対策にもかかわらず、インターネット上にはさらに多くの児童ポルノが氾濫し、今日もっとも利益があげられるビジネスのひとつとして、推定数10億ドルの市場にまで拡大しています。」
レポートはまた、インターネットには国境がなく、世界中の全ての子どもを保護するためには、国際的な協力関係の構築が必要であると指摘。そのほか具体的な提言として、各国政府に対し、「子どもを搾取するバーチャルな（仮想の）画像や描写を含む児童ポルノの製造、頒布、意図的な入手および所持、また、たとえ子どもとの身体的な接触がなくとも、そのような画像の意図的な使用、アクセス、閲覧の処罰化」を含む包括的な国内法の整備などを求めています。
また本報告書には、日本政府からも情報提供がされており、日本の取り組みについても紹介しています。（パラグラフ12，60，66，83，91）
