【2010年2月5日】

©日本ユニセフ協会

2月4日(木）、児童ポルノを排除するための総合的な対策を関係各省庁が検討・推進する「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」の第一回会合が開催されました。会合には、アグネス･チャン日本ユニセフ協会大使が有識者として出席。児童ポルノの被害実態と国際的な児童ポルノ対策について述べました。

会合ではまず、議長の大島敦内閣副大臣より挨拶がありました。「今回のチームの設置に伴って、児童ポルノの実態をはじめて知った。大変深刻な問題であり、真剣に取り組まなくてはならないと考えている。そのため、6月までに総合対策計画案をまとめ、犯罪対策閣僚会議で決定したい」とし、各省庁が協力して児童ポルノ根絶に向けて早急に取り組むよう呼びかけました。

次に登壇したアグネス大使は、日本で政府が一丸となって児童ポルノ根絶に取り組むための枠組みができたことに対して子どもたちを代表して謝意を述べました。つづいて、これまでの海外視察を通じて出会った、性的搾取の被害に遭った子どもたちや日本の被害者の声を代弁し、児童ポルノが子どもの心と身体に与える深い傷について話しました。

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アグネス大使は、「児童ポルノの被害に遭った、または今遭っている子どもたちだけでなく、明日被害に遭うかもしれない子どもたちが安全に暮らせるように、色々な手段や知恵を出し合って、子どもたちを救ってください。この問題は国境を越えて広がっており、国際社会と足並みを揃えて、日本も取り組んでほしい」と訴えました。

その後の意見交換では、ワーキングチームのメンバーのひとりから「国や地域ごとに事情は異なり、他国の対策をそのまま適応することは難しいかもしれないが、だからこそ、被害児童が低年齢化し、深刻な状況にある日本の児童ポルノの実態を考慮して対策を検討する必要がある」との発言がありました。その他、インターネットによって児童ポルノの犯罪被害は拡大しており、ブロッキングなどのインターネット上の児童ポルノ流通防止の取り組みについても検討することが極めて重要だという意見も出されました。

今後、ワーキングチームでは、「児童ポルノは絶対に許されない」という国民意識の醸成のための広報活動や被害児童の早期発見・支援、さらにインターネット上に流通している児童ポルノを根絶するための対策などを検討し、6月までに総合対策案をまとめる予定です。