2010年4月

近年児童ポルノ問題は深刻化の一途をたどり、2009年には児童ポルノ被害が過去最悪となるなか、日本国内においてさまざまな対策がなされています。ここでは、児童ポルノ問題に関わる国内の動きについていくつかご紹介いたします。

1．安心ネットづくり促進協議会「児童ポルノ対策作業部会 法的問題検討サブワーキング報告書」を発表

財団法人日本ユニセフ協会も特別会員として参加する「安心ネットづくり促進協議会」の傘下組織「児童ポルノ対策作業部会」は、2009年3月より、インターネット上の児童ポルノの流通を防止するブロッキングや、すでにブロッキングを実施している諸外国調査を行っております。

2009年12月には作業部会の傘下として、ブロッキングを実施する際に考えられる法的問題を検討する「法的問題検討サブワーキング」が設置され、このたび法的問題の検討結果をまとめた「児童ポルノ対策作業部会 法的問題検討サブワーキング報告書」が発表されました。詳しくは安心ネットづくり促進協議会のホームページをご覧下さい。

「児童ポルノ対策作業部会 法的問題検討サブワーキング報告書」（PDF：外部リンク）»

2．「児童ポルノを許さない社会を実現するための弁護士フォーラム」が緊急アピール発表

3月31日、犯罪被害者支援に取り組む弁護士らにより、「児童ポルノを許さない社会を実現するための弁護士フォーラム」（代表幹事：後藤啓二弁護士）が結成され、単純所持の禁止を含む児童買春・児童ポルノ禁止法改正などを国会に求める緊急アピールが発表されました。また、本アピールでは、ISPや検索エンジンなどの電気通信事業者にもインターネット上の児童ポルノの流通を防ぐためのブロッキングなどの取り組みへの協力を要請しています。

「児童ポルノを許さない社会を実現するための弁護士フォーラム」　緊急アピール »

3.日弁連が「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正に関する意見書発表

日本弁護士連合会（日弁連）は、3月18日、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の見直し（児童ポルノの単純所持の犯罪化）に関する意見書を発表しました。詳細は日弁連のホームページをご覧下さい。

「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の見直し
（児童ポルノの単純所持の犯罪化）に関する意見書 »