これまでの取り組みと流れ
「子どもの権利条約」選択議定書の発行のニュース
日本政府 「子どもの権利条約」２つの選択議定書に署名
ソマリア政府「子どもの権利条約」に署名
国連子ども特別総会最終日の2002年5月10日、日本政府代表として出席していた遠山文部科学大臣は、その演説の中で、日本政府が「子どもの権利条約」の２つの選択議定書に署名したことを発表しました。（２つの選択議定書：「子ども売買、子ども買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する選択議定書」「武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書」）今後、国内法規を整備し、批准に向けて取り組むこととなります。
遠山大臣は、昨年12月に横浜で「第２回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」を共催したことに触れ、子どもの商業的性的搾取の根絶に向けた取り組みを強化し、この決意を実行に移すべき、と訴えました。
また、国連子ども特別総会期間中にソマリアが「子どもの権利条約」に署名しました。ソマリアは「子どもの権利条約」に署名も批准もしていない最後の国でした。
「子どもの権利条約」２つの選択議定書が発効
「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」についての２つの選択議定書が相次いで発効しました。
2002年1月18日に、子どもの商業的性的搾取、人身売買、性的虐待を厳しく規制することを求めた「子ども売買、子ども買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する選択議定書」が発効しました。次いで、2002年2月12日には、18歳未満の子どもの徴兵や子どもを戦争に巻き込むことに厳しい基準を設けた「武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書」も10ヶ国の批准を経て発効しました。
武力紛争に関する選択議定書が発効した翌日2月13日、キャロル・ベラミー ユニセフ事務局長は、「選択議定書の世界的な批准が急がれなければなりません。子どもは消耗品ではありません。子どもたちを恐怖や戦争から守ることは、私たちの責任です。ユニセフは（5月の）国連子ども特別総会までに各国が選択議定書の批准についてそれぞれ約束を示すよう、促していきます」と声明を発表しました。
【これまでの動き】
子どもの兵士に関する選択議定書の批准を歓迎
ニューヨーク、2001年11月13日—ユニセフ
ユニセフ事務局長キャロル・ベラミー氏と子どもと武力紛争に関する国連事務総長特別代表のオララ・オトゥヌ氏は、子どもの権利条約の子どもの兵士に関わる選択議定書を１０番目の国が批准したことに喜びの意を表しました。（１０ヶ国が批准したことにより、この選択議定書は３ヶ月後に発効します。）この選択議定書は、子どもたちが徴兵されたり武力紛争で兵士として使われたりすることから守るもので、これまでに、アンドラ、バングラデシュ、カナダ、コンゴ共和国、ローマ教皇庁、アイスランド、ニュージーランド、ルーマニア、パナマ、スリランカ
の政府が批准しました。
「このことは、武力紛争に子どもを徴兵し兵士として利用することをやめさせるキャンペーンにおいて非常に大きな前進です」とベラミー事務局長は話します。
選択議定書は、18歳未満の子どもたちを戦争に巻き込むことを禁止し、18歳未満の子どもたちの徴兵に対して厳しい基準を設けています。
18歳未満で兵役についている子どもの数はおよそ30万人、その半数近くが、アフリカの軍隊や武装抵抗グループにいるといわれています。
「おとなの戦争で子どもを戦わせることは、文明的な社会では受け入れられない残酷なこととして見なされるべきです。子どもたちにそのような残酷な仕打ちをする状況—貧困や絶望感—も、国際社会では受け入れられないことと見なされるべきです」とオトゥヌ氏は話します。
ベラミー事務局長とオトゥヌ氏は、選択議定書の批准は長期的なキャンペーンにおける、重要なステップのひとつに過ぎないと強調します。「子どもの権利条約」では徴兵の最低年齢を15歳と定めていましたが、この議定書ではその基準が高くなっています。
ベラミー事務局長もオトゥヌ氏も、すでに選択議定書に署名した78の国と地域の政府に対してすみやかに批准することを強く勧め、ほかの国々に対しても署名と批准を呼びかけています。
「選択議定書の全世界的な批准と履行は、特に優先されるべきものです。」とベラミー事務局長とオトゥヌ氏は話します。「１日遅れるごとに、より多くの子どもたちが犠牲になります。これは許されざることです。私たちは、2002年の春に開催予定の子ども特別総会までに、100の国と地域がこの選択議定書を批准するよう、目指しています。」
ユニセフは子どもの商業的性的搾取に関する選択議定書発効を歓迎
2001年10月23日ニューヨーク
ユニセフは、子どもの人身売買、搾取、性的虐待からの保護について大きな前進が実現し、「子どもの権利条約」の「子ども売買、子ども買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する選択議定書」が発効間近になったことを歓迎すると発表しました。
10月18日にルーマニアが10番目の国としてこの選択議定書の批准書を提出し、選択議定書は2002年1月18日に発効することになったのです。発効まで3ヶ月の猶予期間は、議定書に記されている手続きによるものです。
ユニセフの推定によると、毎年100万人の子ども（主に女の子）が数10億ドル規模の性産業に巻き込まれています。これらの子どもたちは、しばしば"教育"や"良い仕事"という甘い言葉にだまされています。特に、より若い女の子が性産業に巻き込まれるケースが増えており、これは若い女の子の方がエイズにかかりにくい、などという誤った考えが原因になっています。
しかも、彼らにとって助けを求めることは非常に難しいのが現状です。というのは、彼らが若いからではなく、出生届や正式な書類がないために実際に"目に見えない"存在になっているからです。
子どもの売買春、子どもポルノ、そして子どもの人身売買は、国内だけでなく、国境を超えた場所でも発生しており、その加害者と被害者は先進国と開発途上国の両方に存在しています。ベラミー
ユニセフ事務局長は、「それゆえ、各国政府が選択議定書の基準を直ちに実現し、子どもたちがこれ以上性的搾取にさらされないよう努めることが重要である」と述べました。
この子どもの商業的性的搾取に関する選択議定書が、一度批准され国内で発効すると、これらの子どもへの人権侵害行為は犯罪となり、これらの行為を行ったおとなは、厳格に処罰されることになります。また、この選択議定書は、この問題を解決するためにさらなる国際協力と世論喚起の努力を求めるものでもあります。
ベラミー ユニセフ事務局長は、この条約を批准した10カ国（アンドラ、バングラデシュ、キュ−バ、アイスランド、カザフスタン、パナマ、シエラレオネ、ノルウェー、モロッコ、そしてルーマニア）を祝し、他国に対しても子どものために迅速に同様の措置を取るよう呼びかけました。
ベラミー氏は、「現時点で、合計69カ国が選択議定書に署名したが、これから批准の手続きを踏む必要がある。もしこの議定書が今年12月に横浜で開催される第2回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議の前に圧倒的支持を得ることができれば、それは子どもに対する私たちの強いコミットメントを立証することになる」と述べました。
ベラミー氏は最後に「子どもに対する搾取の根絶は各国、そして国際社会すべてが協力することによって初めて成し遂げられる」と付け加え、「ユニセフは、予防プログラムや加害者に対する一致団結した行動を通じて、この残酷な問題の根絶を強く支援する。この問題は、今後の国際的な課題の中でも最優先事項である」と述べました。
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