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中央アフリカ共和国で2012年12月に勃発した武力衝突。無法状態が続き戦闘は拡大、最新の統計では、60万人以上、つまり国民の約7人にひとりが、国内外で避難生活を送っていることが明らかになりました。 事態は一国にとどまらず、周辺国へ飛び火し、地域一帯の危機となる可能性が高まっています。支援活動にあたっているユニセフとUNHCR、WFPは国外へ逃れ難民となった中央アフリカの人々に緊急支援を行っていますが、一層の取り組みが必要です。 北西部での武力衝突の再発で国内避難民となった人は約3万人。主にボサンゴアの3カ所に身を寄せています。避難している人の大半は、女性と子どもたち。極めて厳しい環境で生活をしており、保護や清潔な水、トイレ、保健サービス、食料、シェルターといった緊急の支援を必要としています。ユニセフは、WFP、UNHCR、NGOなどとともに緊急支援を行っています。 事態が拡大すれば、状況はさらに複雑化し、国内避難民や難民がさらなる避難を強いられることになります。 続く混乱−ユニセフの物資拠点が焼打ちに
10月19日には、ドゥァラ(DOUALA)にあるユニセフの地域物資拠点が焼打ちにあい、国連機関は、他の物資倉庫に対する同様の被害を防ぐための対応をとりました。 広がる武装勢力への取り込みと性的暴力
治安の悪さと移動のむずかしさから、子どもたちが武装勢力に取り込まれたり、戦闘に巻き込まれるリスクが高くなっています。また、こうした子どもたちを保護できた場合ても、家族を探し出し、家族のもとへ返すのは難しい状況です。また、性的暴力も絶えず報告されています。 ユニセフは、家族とはぐれた子どもの保護を行う一方で、「子どもにやさしい空間」などを設置し子どもの心のケアを行っています。
参考記事: 学校に通えるのは10人のうちわずか3人
ユニセフが8月に行った調査※では、2012年の武力衝突以降、子ども10人中7人が未だに学校に戻れていないことが、明らかになりました。調査を実施した学校の65パーセントが、略奪や占拠、あるいは銃弾や砲撃による被害を受けていました。 中央アフリカ共和国統計情報(ユニセフ「世界子供白書」2013より ※統計値は2011年のもの)
2013年9月に発表された報告書(英文)は、こちらよりダウンロードできます。 人道危機緊急募金郵便局(ゆうちょ銀行) *公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。 |