出生証明書を持たない多くの子どもたち
＜インドネシア＞

校長先生が、出生証明書の写しを学校に持ってきていない生徒の名前を読み上げています。それを聞きながら、カリムは「出生証明書って、いったい何だろう？」と首をかしげました。校長先生は「出生証明書を持ってこない6年生は最終試験を受けられません」と話します。6年生の最後になってもまだ出生証明のない生徒は、小学校の最終試験に落ちたのと同じことになり、上の学校に進めないのです。

校長が読み上げたなかに、12歳のカリムの名前も入っていました。彼は南スラウェシのマカッサルにある小学校の6年生です。でもカリムはあまり心配していません。学年が終わるまでまだ何か月もあるから、それまでにお母さんがその紙を手に入れてくれるだろうと思っています。

帰宅したカリムから校長先生の伝言を受け取った母親のブ・ハディジャーは、不安な気持ちを息子に悟られないよう努力しました。いまから5年以上も前、カリムが小学校に入学するとき、彼女は出生証明書がなくても入学できるよう校長に頼み込んだのです。そして、できるだけ早く証明書を手に入れることを約束しました。カリムが勉強を始めることが何より大切だったからです。カリムのように、出生証明書がなくても入学を認められた子どもは、ほかにもたくさんいました。

ブ・ハディジャーは近所の人に、出生証明書の取り方をたずねました。話を聞けば聞くほど、難しそうだということがわかってきます。まずお金がかかります—具体的な金額はわかりませんが、彼女と夫の稼ぎではまかなえないことは明らかです。証明書を取るには、登録所に何度か足を運ばなくてはなりません。彼女の家は、町のなかでも所得者の少ない人びとが住んでいる地域にあって、そこから登録所まではバスで長い時間がかかります。まずバス代をどうするか考えなくてはなりませんし、登録所に行く日は、小学校の外で飲み物を売る商売ができないので、その分収入が減ってしまいます。それに出かけているあいだ、幼い2人の子どもを世話する人もいません。どう考えても無理な話でした。

それでもブ・ハディジャーは心を決めてバスに乗り、登録所に行って係官から話を聞きました。カリムの出生登録を申請するには、5種類の公式書類が必要になります。そのほとんどは、すでに持っているか、面倒な手続きや費用がかかるとはいえ、努力すれば写しが手にいるものでした。しかしひとつだけ不可能なものがありました—結婚証明書です。ブ・ハディジャーと夫は、地方からマカッサルに移ってくるときに証明書を紛失していました。どうすればもう一度手に入るのか、彼女には想像もできませんでした。

カリムの学校からは、その後出生証明書について何も言ってこなかったので、ブ・ハディジャーも不安に思いつつ問題をそのままにしていました。
1999年11月10日、南スラウェシ州知事がある発表を行ないました。それは、貧困家庭の子ども、ストリート・チルドレン、東ティモールおよびアンボンからの難民の子どもには、手数料なしで出生証明書を交付するというものでした。インドネシア国内では初の試みです。出生証明書を申請する親や保護者は、ユニセフの支援でマカッサルを中心に活動しているＮＧＯ 児童保護センター（LPA）に連絡をします。そうすれば、LPAが必要な書類を取りに来て、登録所に申請に行ってくれるのです。料金はかかりません。

州政府はこうした申請処理の費用として、1,000万ルピア（約1,000米ドル）をLPAに提供しています。マカッサルの登録所に支払う手数料は証明書1通につき6,500ルピアなので、1,000万ルピアで約1,500通の出生証明書を取ることができます。しかしこの計画が発表されてから3週間で、LPAにはすでに5,039通分の申し込みがあり、新規の受け付けを取りやめてしまいました。

ブ・ハディジャーは、受け付け終了前に何とか申し込むことができましたが、あとは待つしかありません。そして6か月後、登録所で少しずつ出生証明書の交付が始まりました。2000年7月に138通、8月に157通、9月に159通…そうして2002年1月までに、登録所はLPAの協力も得て、全部で917通の出生証明書を交付しました。しかし州政府から援助された資金は、ほとんど底を尽いています。

LPAのマネジャーであるファディヤー・マハムドはこう語ります。「州政府の援助金はもう65万ルピア（65米ドル）しか残っていません。これで処理できるのは、せいぜい100通ぐらいでしょう。残りの4,000件近い申請をどうすればいいか、見当もつきません」出生証明書が宙に浮いた不運な子どもが4,000人いることになりますが、カリムもそのひとりです。何か新しい知らせはないかと、数日おきにLPAのオフィスに足を運ぶ母親は何百人もいて、ブ・ハディジャーもそのうちのひとりに過ぎません。待ちきれなくなった彼女は、ふたたび登録所に出向いて、出生証明書を直接申請したらいくらかかるかたずねました。その金額は5万ルピア（5米ドル）——借金をしたとしても、彼女と夫にはとても用意できません。それに結婚証明書の問題もあります。カリムの最終試験は4月に迫っています…。

国籍のない人たち

カリムと同じような境遇の子どもは、インドネシアにたくさんいます。インドネシア人の両親のもとで、インドネシアに生まれたにもかかわらず、本人や両親の身分を証明することができません—出生証明書がないからです。

ユニセフの支援で行なわれた調査によると、インドネシアの5歳未満児のうち69％は出生証明書を持っていません。出生証明書がないと、本人や家族の身分証明ができず、国籍ももてません。彼らは無国籍者になってしまうのです。

すべての子どもに出生証明書を交付することの法的根拠は、子どもの権利条約（1990年にインドネシアは批准）の第7条で次のように明記されています。「すべての子供は出生直後に登録されなければならない。また名前をつけられ、国籍を取得し、可能な限りにおいて両親がだれであるかを知り、両親の世話を受ける権利がある」

しかし実際には、インドネシアは出生登録の責任を充分に果たしているとはいえません。出生証明書は地方や地域の登録所で交付されますが、子どもを登録する責任は親にあります。また登録所では、出生証明書を交付する際に手数料を徴収します。つまりインドネシアの親は、子どもを個人として正式に登録する権利、個人的、社会的な身分証明や国籍を得る権利を有償で手に入れなければならないのです。一定期間内（通常は出生後14日以内）に登録手続きをすれば、手数料は1人目の子どもで1万ルピア［1米ドル］、2人目以降で1万5,000ルピアです。しかしこの期限を過ぎると、超過期間に応じて罰金が科せられるので、出生登録の費用は4〜5倍に増えてしまいます。

児童保護センターの南スラウェシ州支部を統括するH・マンシュイー・ラムリー教授は、出生登録が遅れた場合の罰金制度を強く批判します。
「国民から罰金をとる根拠はありません。なぜなら果たすべき責務を怠っているのは国、つまり政府のほうなのですから。子どもの権利条約に定められているように、子どもが生まれてもすぐに登録できないのは政府の過失であり、子どもはその犠牲者に過ぎないのです。インドネシア政府は、出生登録の徹底が、国の発展を助ける効果的な手段であることを理解していないようです。出生登録がきちんと行なわれていれば、保健や教育といったサービスの計画を立て、予算を決めるときに役に立ちます。」

ユニセフにとっても、出生登録の権利は他のさまざまな権利と切り離すことができないものです。これは単なる行政上の問題ではなく、国が個人を正式に認識するための根拠になります。
カリムをはじめたくさんの子どもたちが、まだその存在を公に認められずにいます。彼らにとって出生登録は、行政や理念の問題ではなく、いますぐにでも解決しなければならない現実問題なのです。年を重ねるに連れて、インドネシアでは出生証明書を持たない子どもの数がどんどん増えていきます。この状態を短期的に解消するには、南スラウェシ州知事が提案した方法を他の地方自治体が取り入れるのも一案です。つまり児童保護センターなどのＮＧＯに資金援助をおこなって、登録所が抱えている大量の出生証明書の未交付をなくす手助けをしてもらうのです。

また長期的には、子どもが生まれたらなるべく早くに登録できるよう、親を支援することも必要です。国のほとんどの地域では、ポシアンドゥの会合が毎月開かれています。ポシアンドゥは5歳未満児とその母親を対象にした健康・栄養センターで、家族福祉運動のボランティアが、地域の助産婦やヘルスケア従事者の支援を受けながら運営しています。この会合を、出生登録の最初のきっかけにすることが可能です。というもの出産後1か月以内に、ポシアンドゥに子どもを連れていく母親は全体の90％以上に達しており、出産に立ち会う助産婦もそこに常駐しているからです。また、現在は県や市の登録所がおこなっている手続きの大半を、（もっと小さな自治体レベルである）郡が担当することもひとつの方法です。

インドネシアは人的資源が豊富な国であり、国民全員の登録を実現するだけの行政能力と財政力を持っています。いま必要なのは、人権団体やボランティア団体、メディア、政党、地域や宗教の指導者が積極的に参加して、創造的で持続的な支持活動を展開することです。出生証明書は、役所でお金を出して買う紙切れではありません。子どもが人生で獲得する最初の権利なのです。

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