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| © UNICEF Japan/2008 |
| ユニセフハウスで開かれた「第3回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議 国内準備会合」で発言するアグネス・チャン 日本ユニセフ協会大使。 |
秋葉原は、東京でも人気のある観光スポットのひとつです。多くの店が立ち並び、特に、最新の電気機器が売られていることで有名な場所ですが、最近は、多くのＤＶＤショップなどで、子どもたちの性的搾取を描いた動画や雑誌などが売られている場所としても知られるようになってきました。
こうした店で売られているポルノ関連の商品は、そのほとんどが、現在の日本の法律では規制されていないものです。未成年の子どもたち——多くが女の子——が、挑発的なポーズや服装で現れるDVDや書籍が売られている店もあります。「ジュニア・アイドル」と呼ばれるこれらの商品のほとんども、現在のところ日本の国内法に触れるものではありません。しかし、このような商品が持つ性的搾取的な性質が、当局者たちを悩ませています。また、こうした商品が、ネット上で広く販売されるようになっているというのも頭の痛い問題です。
「第3回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」に向けた国内準備会合が、10月、東京都港区のユニセフハウスで開かれました。「インターネット・ホットライン」副センター長の吉川誠司さんは、最近、ネット上で子どもポルノのサイトが急増していることを報告しました。
「ネット上で報告されるほとんどのケースが、不法なものとして判断されにくいのですが、もし見つけたら、私たちは子どもポルノを扱っているいかなるウェブサイトも見逃しません。」（吉川さん）
急速に進む技術の開発と普及は、子どもたちを様々な面で危険に晒す可能性を秘めています。警察庁生活安全局少年課少年保護対策室長の絹笠誠さんは、2001年から2007までの間に、出会い系サイトを通じて知り合った子どもたちを買春し、逮捕された人の数が増加していると指摘しました。また、絹笠さんは、こうした性犯罪の被害に遭った子どものうち、中高生が7割を占めると話しました。
子ども買春と人身売買の根絶を訴える「ECPAT/ストップ子ども買春の会」の宮本潤子共同代表は、子どもたちのネット上での行動が、この状況を複雑にしていると報告しました。宮本さんは、子どもたちの中には、ネット上に潜む危険性に気がつかずに、自分の裸の写真をネット上に載せたり、携帯電話で送ったりして子もいると言います。
こうした問題の存在を広く知っていただき、官民挙げての具体的な行動を求めるため、日本ユニセフ協会は、ＥＣＰＡＴ/ストップ子ども買春の会、ヤフー株式会社、マイクロソフト株式会社などと共に、「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンを今年の3月にスタートさせました。
このキャンペーンは、日本ユニセフ協会と共に子どもポルノの問題に取り組んできた国会議員たちの賛同をすぐに得ることができました。また、多くのメディアの注目も集めました。
与野党は、現在の法律を見直すための特別委員会を作り、また、多くの報道関係者が、子どもポルノの問題を扱い始めました。
「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンには、これまでに、10万筆以上の賛同の署名が寄せられました。こうした国民の声を背景に、法律が改正され、子どもポルノの単純所持の規制が実現することが期待されています。
一方、インターネット・ポータルサイトのプロバイダー会社４社は、最近、多くの人々の声に応え、「ジュニア・アイドル」を扱ったサイトを、サービスから削除しました。また、警察庁は、ＩＴ企業の代表者と協力して、子どもポルノのフィルターリングやブロッキングシステムを構築すべく検討を進めています。
第3回世界会議国内準備会合の閉会にあたり、アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使は、さらなる行動を呼びかけました。「子どもたちを守るために共に頑張りましょう。日本の子どもたちだけでなく、世界中の子どもたちのために。」
