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| © UNICEF Congo/2011 |
「日本政府から頂いた約660万ドル相当（5億2,900万円）の支援により、正規の学校教育システムから疎外されている子どもたち8,000人以上が、基礎教育を受けられるようになります」ユニセフのコンゴ共和国事務所代表であるマリアンヌ・フラッシュ氏はこう述べます。
2011年6月20日、日本の駐コンゴ共和国臨時大使、国際協力機構（JICA）駐在員事務所長、ユニセフ・コンゴ共和国事務所代表は、初等中等教育・識字担当大臣の見守る中、コンゴにおける教育改善のために書簡を交換し、新たな資金協力に署名しました。
「日本は今、大変な惨事に直面していますが、アフリカ支援に関する約束を果たしていきます」ユニセフが提案したこの案件が承認された5月15日、日本国大使はこう表明しています。このように、日本政府は子どもが教育を受ける権利を後押しすると強調しています。また、今回の資金協力は、日本政府が東日本大震災後に決定した初めての案件の一つです。
「2010年10月から、JICAのコンゴ民主共和国駐在員事務所は、コンゴ共和国における日本の協力案件の実施を担当してきました。JICAとしては、コンゴ共和国の持続的な発展により積極的に貢献していきたいと考えており、このプロジェクトはユニセフとの協力という意味で良い出発点になるでしょう」と、JICAの米崎英朗所長は述べました。
この度の資金協力は、「コンゴのすべての子どもに教育を」と題した国家行動計画の実施に寄与することになります。同国の6つの地域（サンガ、リクアラ、プール、プラトー、ブラザビル、ポワントノアール）において、最も弱い立場に置かれた子どもたちが教育を受けられるようにするプロジェクトを、費用面で支援します。
正規の学校教育システムの恩恵を受けられていない子どもたちを対象とした3年間（2011〜2013年）のプロジェクトを通じて供与される今回の資金では、特に次のような活動に重点が置かれます。
このプロジェクトでは、コミュニティによる参加に基づく方針を採用しています。そして、コミュニティがインフラ設備を管理したり、子どもたちのために適切な学校環境を維持したりできるよう、スキルの向上を目指しています。日本からの支援によって、地元コミュニティや宗教組織が、子どもを持つ親を対象とした幼児期の保健ケアに関する教育、そして衛生、栄養、HIVエイズに関する正しい知識の普及を行えるようになります。
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| © UNICEF Congo/2011 |
子どもたちの教育を受ける権利を実現しようとするコンゴ共和国政府の努力に対し、日本政府は2005年以来、継続して支援を行ってきました。2008年から2010年の間、日本とのパートナーシップにより、コンゴ共和国内の３つの地域（ブラザビル、プラトー、プール）で「子どもにやさしい」「女の子にやさしい」アプローチが強化されており、27の学校の建設や改修、備品整備を通じて、3万人を超える子どもたちが基礎教育の機会を得られるようになりました。
今回、ブラザビルにあるユニセフの事務所で行われた署名式は、大震災という悲しい出来事を経てもなお変わらなかった、コンゴの子ども支援に対する日本の決意を象徴しており、日本の支援による新たな教育プロジェクトの始まりとなりました。
「大震災に立ち向かおうとする日本の皆様の勇気、そして、自国の再建という課題もある中でのアフリカの国々の発展に対する日本の継続的なコミットメントは、すばらしい人間性のお手本と言えるでしょう」ユニセフのフラッシュ氏は、こう述べています。
