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ユニセフ・ミャンマー事務所代表のベルトランド・バインヴェルは「衝突とその影響を受けて避難している家庭では、安全な水やトイレへのアクセスが制限されることを含めて、子どもたちの健康リスクが増しています」と述べました。 加えて、カチン州とシャン州北部には、ミャンマー国内で最も地雷が多く埋まっています。地雷は、子どもを含む弱い立場にある住民を痛めつけるために、意図的に残されるまたは設置されています。また、地雷により、人道支援の実施も阻まれます。両陣営の敵対が深まるにつれ、新たに地雷が埋められ、ユニセフは子どもたちをさらに危険にさらす状況になることを懸念しています。 「衝突が収まったとしても、これまで広く使用されていた地雷の被害者になったり、武装勢力に徴用される恐れがあるといった危険から遠のくことはないのが事実なのです」とバインヴェル代表は続けました。 ユニセフは、他の国連機関や国際的なNGOと共に、子どもやその家族のために最前線で活動する現地のNGOを支援しています。ユニセフのパートナーの多くは、カチン州・シャン州北部での人道支援合同戦略チームのメンバーです。現在、合同戦略チームは、カチン州南部で起きている新しい衝突に巻き込まれた子どものニーズを調査しています。 支援活動は行われているものの、紛争に巻き込まれている人々、特に子どもへのアクセスの改善が必要です。 子どもに必要なのは、平和と安定の中での成長バインヴェル代表は「直ちに支援を行わねばなりません。命を救うだけでは十分ではないのです。子どもたちが求めているのは、平和と安定の中で成長していくことなのです」と述べ、「ミャンマーの子どもたちのために、すべての勢力は、戦闘を終わらせるあらゆる努力をし、地雷や武装勢力への徴用といった危険から子どもたちを守り、平和を実現せねばなりません。最近の改革の成果としてミャンマーのほかの多くの子どもたちが享受しているのと同じく、カチンの子どもたちも、平和やよりよい未来を享受する必要があるのです」と結びました。 【関連記事】 人道危機緊急募金郵便局(ゆうちょ銀行) *公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。 |