日本政府、ナイジェリアの子どもの生存支援に約8億3,600万円の資金協力！

【2008年6月23日　ナイジェリア・アブジェ発】

日本政府は20日、ユニセフが支援するナイジェリアの子どもの生存プログラムに今年、804万米ドル（約8億3,600万円）を提供する書簡を交わしました。

今回の資金提供の約束は、アブジャ市でナイジェリア保健相デニケ・グランジさんの立会いのもと、植澤利次駐ナイジェリア大使とユニセフ・ナイジェリア事務所副代表ロバート・リムリム博士の間で取り交わされました。

「今回の日本の資金提供を受けて、ナイジェリア政府と日本国民はナイジェリアの子どもの生存に貢献する姿勢を今一度、新たにしました。今回の大規模な資金によって、2015年までに保健分野でミレニアム開発目標を達成する取り組みが大きく前進するでしょう。今年、ナイジェリアではポリオが再び流行していて、感染阻止に取り組んでいるところです。今回の資金は非常に時期にかなったものです。」（ユニセフ・ナイジェリア事務所ロバート・リムリム副代表）

物資の調達

この日本政府の提供資金は、ポリオワクチンや経口補水薬、駆虫剤、そして妊産婦のマラリア予防薬など、子どもの生存を改善するための物資調達に当てられる予定です。

さらに、長期残効性防虫剤処理済の蚊帳をおよそ159,500張調達して、マラリア予防のために使用する予定です。日本政府は、これまでの過去2年間にも、およそ522,000張の長期残効性防虫剤処理済の蚊帳の調達を支援してきました。

こうしたマラリア予防のための蚊帳は、農村部の妊産婦に提供されます。予防接種を推奨するため、定期予防接種をきちんと済ませた子どもたちにも、蚊帳を提供する予定です。

子どもの生存のための前進

2000年以後、日本政府は、ユニセフとナイジェリア連邦政府が共同で取り組む感染症予防プログラムにおよそ4,424万米ドル（約47億3,300万円）を拠出してきました。

「わたしは、今回の日本政府支援による計画がナイジェリアの子どもたちの福祉をより充実したものにすることを、切に願います。そして、ナイジェリア国民がミレニアム開発目標を達成するために努力することを期待しています。」

植澤大使は、ナイジェリアの子どもの福祉向上を期待して、このように話しました。

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