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ユニセフは、武力衝突が続く南スーダン共和国で、子どもたちが戦闘に駆り出されている状況に、強い懸念を表明します。 国際法ならびに南スーダン共和国の国内法は、18歳未満の子どもを、公式/非公式にかかわらず、軍隊の一員として戦闘行為に参加させることを禁じています。 ユニセフは、南スーダンの子どもたちが武力衝突に関与しているという、信頼のおける情報を入手しています。戦闘に関与している子どもの正確な人数までは把握できていないものの、ユニセフは武力衝突の当事者や関係者すべてに対し、子どもを戦力として利用しないこと、利用を許容しないこと、そしてすべての子どもたちを即時に解放することを求めています。 「ユニセフはこの武力衝突に関わるすべての人々に、国際・国内法に定められた約束と義務を確認するように求めます。子どもの武力衝突への関与を禁止する法律を順守しない者は、責任を負わなければなりません」と、ユニセフ・南スーダン事務所のイヨルムン・ウハア代表は訴えます。 国連安全保障理事会は南スーダンで武力衝突に巻き込まれている子どもたちの状況のモニタリング・報告を行っており、ユニセフはその一端を担っています。現地へのアクセスや安全面での課題があるものの、ユニセフはパートナー団体との協力の下、子どもの軍事徴用に関する報告活動を継続しています。 【関連記事】 人道危機緊急募金郵便局(ゆうちょ銀行) *公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。 |