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日本政府は、20年間にわたる内戦によって教育制度が荒廃した南部スーダンの学校再建事業支援のため、860万米ドルを南部スーダンに対して拠出しました。
「日本政府からのこの拠出によって、私たちは学校建設に力を注ぐことができました」と、ユニセフ・スーダン事務所代表のテッド・チャイバン氏は述べました。「これまでに20校を建設したほか、そのほかに20校の修復を終えることができました。いまもこの事業は続いています」。
その進展を自らの目で確かめようと、石井祐一 駐スーダン日本大使が最近、南部スーダンと日本政府、ユニセフのパートナーシップを通じて学校が新たに建設された遠隔地の農村を訪れました。
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地元の子どもたちとともに、石井大使はレイク州の州都ルンベックで新たに建設された学校の開校式典に参加しました。日本政府からの支援によって学校が建設されたほか、35万セットの教科書などが75万人の子どもたちに配布されました。
内戦下の南部スーダンでは、初等教育を修了することができた女の子は推定100人にひとりにすぎません。適切な学校設備がないこと、男女別々のトイレがないことが、子どもたち、とくに女の子の通学を妨げる主な要因でした。
スーダン政府とスーダン民族解放運動（SPLM）との間で包括的和平合意が締結されたことにより、長年にわたる戦いに2年前、ようやく終止符が打たれました。そして2006年4月、南部スーダン自治政府は「学校へ行こう」イニシアティブを立ち上げたのです。同キャンペーンでは、ユニセフからの支援を受け、学校制度を復興させ、160万人の子どもたちを学校へ戻すことを目標に掲げています。
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2006年末までに、およそ85万人の子どもたちが学校に入学し、そのうちの34パーセントは女の子たちでした。これは、内戦中に南部スーダンで学校に通っていた子どもたちの数、推定34万3,000人に比べて、大幅な増加です。学校に通う子どもの数が増えるにしたがい、より多くの教室や学用品などが必要になっているため、日本政府からの拠出はとくに時機を得たものとなりました。
「日本政府の拠出は、スーダン政府による教育プログラムの一部となっています」と石井大使は述べました。「私たちは、この国の再建努力の一助となることができ、とてもうれしく思っています。教育の促進は、その再建プロセスの一部なのです」。
「ユニセフとユニティ、レイク両州の人々は、このプロジェクトの実現のために大きな努力を払ってくださっています。その活躍ぶりには、感嘆せざるをえません」。
