紛争中の暴力行為や脅迫証言
＜東ティモール＞

　昨年８月に実施された東ティモールのインドネシアからの独立を問う住民投票の結果が明らかになった後、独立反対派による破壊行為によって、４０万人以上が山岳地帯に逃れ、西ティモールに避難した住民の数は一時２５万人に達した。

避難民の半数以上が社会的に弱い立場にある子どもや女性であった。紛争中、住民に対する殺人や拷問、虐待、レイプ、強制退去など人道に著しく反する犯罪が計画的、組織的に行われたと、インドネシア政府の東ティモール人権侵害究明委員会の報告は述べている。

国連も独自に東ティモール国際調査委員会（ＣＩＥＴ）を組織し紛争中に起きた人権侵害の調査を行っている。その一環としてユニセフは地元ＮＧＯや協会と協力して、子どもの権利に関する特別公聴会を開き、紛争中に起きた子どもに対する人権侵害について調査を進めている。

その中で、ノーベル平和賞受賞者のカルロス・ベロ司教宅に避難した際に銃撃された９歳の女の子は、社会的に弱い立場にある人も含め暴力行為が無差別に行われたことを公聴会で証言した。拷問を受け民兵組織に強制的に入れられた１６歳の少年は、叔父を殺さなければ自らの命が脅かされた状況を告白した。これらの実例は包括レポートとしてまとめられ、ＣＩＥＴに提出される。子どもたちは自らの体験を語ることを通じて、暴力の無い平和な社会の実現を強く訴えている。

１月下旬、ディリ郊外にユニセフが支援する「コモロ児童・青少年センター」が開設され、記念式典にはユニセフのキャロル・ベラミー事務局長も出席した。センターは、紛争に巻き込まれた子どもに対して安全で優しい環境を提供し、円滑な社会復帰を促すことを目的としている。

「この場所では、子どもたちが教育の権利、遊ぶ権利を享受することができるのです」とベラミー事務局長は言う。心に深い傷を負った子どもの社会心理カウンセリング機能としての期待も高い。

新たな道を歩み始めた東ティモール。恒久的な平和を築くのは、次世代を担う子どもたちである。

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