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数ヵ月前、ウガンダの議会議長であるエドワード・セセカンディ議員に面会した際、アガ・クハン高校に通うベアトリス・ナッサンガさんには、特別な“任務”がありました。ウガンダの全ての子どもたちのために、国会で出生登録の義務化を宣言するよう、セセカンディ議長を説得することでした。 ベアトリスさんは、出生登録が、ウガンダの子どもたちにとって、どれほど重要なものかを議長に訴えました。 「出生登録されていないから、放置されたり暴力を受けたり、子どもとしての権利が脅かされているのです。」ビアトリスさんは、こう強調しました。 氏名を有する権利11月下旬、ウガンダでも、「子どもの権利条約」採択21周年を記念する式典が開催されました。同条約は、第7条と第 8条で、全ての子どもたちに氏名を有する権利と、出生後直ちに登録される権利を持っていると定めています。 しかし、残念ながら、毎年ウガンダで生まれる約150万人の赤ちゃんのうち、5歳までに出生登録されているのは、僅か5人にひとり。ウガンダの大部分の人々にとって、出生登録の行政サービスは遠い存在なのです。出生登録そのものに掛かる費用や、登録に行くための交通費などの費用を払う余裕がないのです。 システムの自動化
また、現行の紙ベースの登録システムでは、特に病院外で生まれた子どもたちは、出生登録されてから登録証を受け取るまでに数ヵ月間かかる場合もあり、課題となっていました。ユニセフ・カンパラ事務所のオーガスティン・ワッサゴ子どもの保護担当官は、非常に煩雑な事務手続きを踏まなければならない状況があると説明します。 しかし、この状況は間もなく一変する予定です。ウガンダ登録局が、ユニセフとウガンダ・テレコム(UTL)の支援を受け、出生、死亡、結婚に関する登録を自動化するべく、準備を進めています。 「ウガンダ・テレコムは、全ての人々の基本的な権利が保障されることの重要性を常に考えてきました。」 同社の最高責任者であるアブダルバセト・エラッザビさんは、こう話します。「ですから、ウガンダ登録局やユニセフと協力して、ウガンダの全ての子どもたちが出生登録されるよう、システムを自動化することに合意したのです。」 将来を見据えてこの目的のために開発された「モバイル基本情報登録システム(MobileVRS)」の導入によって、これまで使われてきた紙ベースの登録制度は、実質的に廃止されます。この新しいシステムでは、出生や死亡などの情報が、コミュニティからは携帯電話で、病院からはインターネットで、中央のデータベースとなる政府のサーバーに直接取り込まれる仕組みとなっています。 UTLの情報技術部長エドモンド・ムゲルワさんは、MobileVRSの利点は、電波が届くところであればどこでも、どんな携帯電話でも制限なく使用可能なところだと語ります。 この新しいシステムが上手く機能すれば、同様の技術を他の社会分野でも応用する取り組みが強化される予定です。こうした技術革新によって、コミュニティの様々なニーズに対応できるようになることはもちろん、何よりも、ウガンダの子どもたちの命を守り、安全な生活を確保し、健やかな成長を実現することができるのです。 |