ウクライナ東部
地雷・不発弾の恐怖が子どもたちに
ロシアの児童養護施設に移送されそうだった子どもを保護

【2014年7月25日　キエフ発】

不安定な情勢が続くウクライナ。2014年7月25日付のユニセフの情勢レポートから、現地の様子やユニセフの取り組みについて、最新の情報をお伝えします。

ハイライト

• 7月20日に、ルハンスク州 Lysichanskで地雷が爆発、子ども2人が重傷、うち1人は病院で死亡
• こうした状況を受け、ユニセフと教育科学省は合同で、新学年が始まる9月1日から学校で地雷啓発教育キャンペーンを立ち上げる予定
• 7月20日からの5日間で、ドネツク州とルハンスク州で、パートナー団体などを通じておとな向けの衛生キット251、赤ちゃん用の衛生キット248、幼児キット30を避難民に配布
• 戦闘地では給水インフラが被害を受けており、ドネツク州のDimitrov、Krasnoarmiysk、Dobrolillyarayonsでは飲料水供給に影響
• ルハンスク州、ドネツク州での公共施設やインフラへの被害の復旧には、43億8,000万ウクライナ・フリヴニャ（UAH：日本円で約376億6,800万円）が必要との試算、被害を受けた建物の28％が学校や幼稚園

概況

• 電力やガスの供給再開も始まり、公共交通も一部で再開、市内の電車の運行も再開
• 報告期間中に、給水は全復旧とならず、一部ではトラックで水を運搬
• 電力は回復したが、水をかぶってしまった汲み上げ施設の修理が間に合わず、時間がかかる見込み
• ドネツク州では、給水設備への被害により、水不足が深刻な状況、12万人に影響
• 当局は水道以外からの飲料水の確保を推奨しており、井戸の場所やトラック運搬などを案内
• ユニセフ・ドネツク現地事務所は、当局がドネツク州の2つの児童養護施設から91人の子どもたちをウクライナ国内の別の地域の施設に移したこと報告
  （補足：7月11日発表資料では、分離主義者が児童養護施設の子どもたちをロシアに移送すると脅迫してきたことを報告／ドネツク州では対テロ作戦（ATO）地域から、乳児院にいた乳児33人をハルキフに移送/ドネツク州とルハンスク州では、児童養護施設に800人以上の子どもたちが取り残されたまま/7月9日時点でのウクライナ政府発表では、ATO地域から子ども1万3,517人を含む3万6,545人が移動、UNHCRは東部での戦闘開始から約6万人が避難と推計との記載）
• 施設の子どもたちは、分離独立主義者によって、ロシアに強制的に移送されそうになっていた
• UNHCRの7月23日発表では、国内で避難している人は10万1,000人とのこと

人道状況

• 国内避難民の各地への流入は続いているが、ウクライナ軍が奪回した地域に戻る家族も
• しかし、戦闘があった地域では、多くの学校が損壊し、先生や職員がいるかも不明
• ユニセフと教育科学省は、9月1日からの新学年スタートに向けた準備を協議
• 特に、暴力を目の当たりにした子どもたちが抱えている心のトラウマへの対処について留意
• 7月21日に、国連機関合同人道調査第2段階の包括的報告書が発表
  激しい戦闘が起きているドネツク州とルハンスク州、及び周辺の3つの州-ハルキフ州、ドニプロペトロフスク州、ザボリッジャー州-での7月18日時点でのニーズをまとめたもの
• 最も影響を受けているサービスは銀行、法秩序、交通
• 特に水と衛生、保健、教育、法、行政といった公共サービスへの利用に壊滅的な影響
• 教育サービスについて、回答者の23％が戦闘前より悪くなっていると回答
• ドネツク州の回答者の25％が、教育に特に影響が出ていると回答
• Dzerzhynsk、Kramatorsk、スラビャンスクではその影響が大きい
• ルハンスク州では、Krasnodon、Krasniyi Lyman、ルハンスク市の21%で、被害が大きいと回答
• 激しい戦闘が起きたドネツク州では、飲料水の確保が難しい状況、近日中に給水設備の修理が行われなければ、ドネツク市と周辺の最大400万人に影響が出る恐れ

分析と取り組み

• ユニセフは、東部の子どもたちの状況確認のため、9カ所にモニタリングスタッフを配置
• 最近、ドネツク州とルハンスク州の戦闘地域から移ってきた児童養護施設の子どもたちがいるSvyatygorskの2カ所の施設を訪問、この場所には東部から1万5,000人が避難、ウクライナ軍が東部の一部を奪回したことから、自宅に戻る人も出てきている
• 引き続き、避難している子どもと保護者に心のケアを実施
• ユニセフの子どもの保護専門官がキエフでモニタリングを実施したところ、専門家より、東部から避難してきた人への心のケアが必要との指摘、一方でカウンセリングを受けることへの抵抗感があるとの状況も報告
• 心のケアにあたる専門家への研修も引き続き実施
• 教育分野では、避難先でも教育を受けられるように、また避難先から帰還してきた子どもたちが支障なく通学できるようにするなどの支援の協議を開始

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