国際ワークショップ

—子どもサイバーポルノを考える—

於：駐日スウェーデン大使館内会議場（東京都港区）
駐日スウェーデン大使館
財団法人　日本ユニセフ協会
エクパット/ストップ子ども買春の会
日本ガーディアン・エンジェルス

1999年10月15日

本日10月15日、駐日スウェーデン大使館、財団法人日本ユニセフ協会、エクパット／ストップ子ども買春の会、日本ガーディアン・エンジェルスは共同で、国際ワークショップ「子どもサイバーポルノを考える」を開催します。ワークショップでは、近年、情報通信技術の進展に伴い深刻化しているサイバースペースを利用した子どもの商業的性的搾取「子どもサイバーポルノ」の現状を内外の専門家によって報告いただき、その対策を考えてまいります。

これまでの経緯

日本において、「子ども買春、子どもポルノ」問題が本格的に取り上げられる契機となったのは、96年8月にスウェーデンのストックホルムで開催された「児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」です。同会議に参加された日本政府代表およびNGOの皆様の献身的な広報普及活動の結果、日本の取組みが国際的に大変遅れていることが日本の社会でも広く認識されるようになりました。

翌97年5月28日には、駐日スウェーデン大使館の全面的な支援の下に、日本ユニセフ協会との共催により「児童の商業的性的搾取に反対する世界会議第1回フォローアップ会議」および国際シンポジウムが開催されました。同会議には、ストックホルム世界会議の名誉議長を務められたシルビア・スウェーデン国王妃も特別に参加くださり、日本において本問題への関心を喚起する上で大きな役割を果たされたのです。

以上のような関係者の皆さんの努力の結果、6月9日には与党三党（当時）による「児童買春に関するプロジェクトチーム」が発足、翌98年5月には「子ども買春、子どもポルノに係る行為等の処罰および保護等に関する法律案」が国会に提出されました。同年秋には6党１会派による修正案が再提出され、同法案は本年5月18日国会で成立、11月1日には施行される運びとなりました。

残された課題−子どもサイバーポルノ

国際社会から、その成立が待たれていた「子ども買春、子どもポルノ等処罰法」。しかし、日本には「子ども買春、子どもポルノ」根絶を実現するために残された課題があります。

その一つが、近年の情報通信技術の進歩に伴い深刻化している子どもサイバーポルノなのです。現在、インターネット上では子どものポルノ画像が売買され、子ども買春の取り引きが行われています。容易に複製可能なデジタル画像はインターネットを通じて瞬時に国境を越えて世界中を流通することができます。

けれども、日本においては、未だ、「子どもサイバーポルノ」問題の広がり、深刻さが理解されていません。11月1日の施行される「子ども買春、子どもポルノ等処罰法」にも、「子どもサイバーポルノ」に関する明文の規定はないのが日本の実態です。

本日のワークショップでは、米国において子どもサイバーポルノ問題に取り組み、98年には「大統領サービス賞」を受賞したガーディアン・エンジェルスの代表パリー・アフタブ弁護士、日本において「子ども買春等処罰法案」を作成した清水澄子議員など、内外の専門家をお呼びし、サイバースペースを利用した子どもの商業的性的搾取の実態、日本の取組みなどをご説明いただきます。

この件に関するお問合せは

財団法人日本ユニセフ協会
広報室　森田、川上、加藤
TEL：03-3355-0161　FAX：03-3355-3473

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