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UNICEF・東ティモール速報財団法人 日本ユニセフ協会 東ティモール概況東ティモールの独立を問う住民投票結果発表後の治安悪化により、現在東ティモールの人口の約75%が避難生活を送っており、70%以上の公共施設、住居が破壊された。西ティモールに避難している25万人の東ティモール住民のうち、今後治安の回復と共に約15万人が東ティモールに帰還することが予想される。同様に、多国籍軍駐留による治安の回復を待つ住民約50万人が東ティモール内の山岳地域に避難しており、避難施設が不足する劣悪な生活環境の中、十分な食糧の提供も受けられず、緊急援助を実施する必要性が高い。 ユニセフ緊急援助計画を拡大ユニセフ(国際連合児童基金)は避難民数の増大に伴い、東西ティモールにおける避難民のための緊急援助活動の規模を大幅に拡大した。
東ティモールの状況とユニセフの活動現在、ユニセフは東ティモールのディリに12名、オーストラリアのダーウィンに3名の計15名の国際職員を配置し、主に避難民に対する緊急援助を行っている。10月19日にはディリにて大規模なはしかの予防接種を行い、5歳未満児2850人に接種を行った。また、各地の保健所に必要とされる医薬品を提供するとともに、保健サービスに従事する各NGOの活動の調整を行っている。子どもは徐々に学校に戻りつつあるものの、多くの校舎が破壊されているため、ユニセフは50の小学校修復計画を立案し、資材調達の準備に入っている。 東ティモールにおける活動予算
西ティモールの状況とユニセフの活動ユニセフは西ティモールに巡回医療チームを派遣し、診療、予防接種などの保健サービスを支援している。避難キャンプでは、10月16日までに117人の子どもが命を落としたが、そのほとんどが1歳未満の乳児であった。マラリア、下痢、急性呼吸器感染症が子どもの死因の上位3つを占めている。ユニセフは大規模な予防接種活動を推進し、これまでに2歳未満児の40%がはしかの予防接種を受けている。クパン近くのキャンプでは5歳未満児の34%が栄養不良の状態にあると見られる。また、キャンプの衛生環境向上のために、ユニセフは37の井戸用資材の提供と、253のトイレ建設の支援を行っている。 西ティモールにおける活動予算
単位:米ドル 緊急募金のお願い財団法人日本ユニセフ協会(本部:東京都新宿区 会長:澄田 智)は、1億円を目標に東ティモール内外の子どもや女性に対するユニセフの緊急・復興援助を支援する「東ティモール緊急募金」の受付を行っています。郵政省のご協力により、この募金に関する送金手数料が免除されます。皆様のご支援を宜しくお願い致します。 東ティモール緊急募金
・送金手数料は免除されます。 お問合せ先
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