アグネス・チャン 日本ユニセフ協会大使
東ティモールへ出発

2000年6月13日
＜報道各位＞

　本日、日本政府は「第2回 子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」の2001年日本開催を正式に決定しました。本会議は日本政府、エクパット・インターナショナル、ユニセフの共催にて、2001年12月17−20日、横浜のパシフィコ横浜会議センターおよび国立大ホールにて開催されます。

「ストックホルム会議」以降の動き

1996年8月、日本を含む122カ国の政府代表が参加し、「第1回 子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」がスウェーデン・ストックホルムにて開催されました。日本政府代表団（団長：清水澄子参議院議員）は同会議において、この問題を解決するための国際協力の必要性を訴え、この問題に真剣に取り組む意向を表明しました。

　その後日本では、96年12月に日本ユニセフ協会が政府、関連NGOとの協力によって、「犯罪です。子ども買春」ポスター１万5000部を制作・配布し、子ども買春・子どもポルノ根絶に向けたキャンペーンを開始いたしました。翌97年5月にはストックホルム会議の第１回フォローアップ会議および国際シンポジウム（日本ユニセフ協会、駐日スウェーデン大使館による共催）を開催。これを直接の契機として、商業的性的搾取を犯罪として処罰する特別立法に向けた与党（当時）三党のプロジェクトチームが結成され、本格的な作業が開始されました。（別添資料1ご参照）

　このような関係者の努力が実り、昨年11月1日に「子ども買春、子どもポルノ等処罰法」が施行され、子ども買春、子どもポルノが「犯罪」として処罰されるようになったことは皆様の記憶にも新しいことかと存じます。

「第2回世界会議」へ向けて

　一方世界では、ストックホルム会議の合意を再確認し、その速やかな実現を促進するため に第2回世界会議を開催しようという気運が高まり、日本はその開催を引き受けることを期待されていました。

　日本ユニセフ協会では、第2回世界会議の日本開催実現への支持を求めた署名活動を今年4月より開始したほか、4月27日には「ストックホルム世界会議第４回フォローアップ会議」をスウェーデン大使館、ストップ子ども買春の会との共催で実施し、第2回世界会議の日本開催への希望を再確認する「共同声明」を採択しました。（添付資料2ご参照）また、ご協力いただいた４万人以上の署名を携え、5月24日付で第2回世界会議の日本開催を求める国会請願を行いました。

　このような当協会の活動と皆様からのご支援が、第2回世界会議日本開催という形で実を結んだということは大変喜ばしいことであり、今後は、ストックホルム会議同様、第2回世界会議をNGO、国連機関、政府が参加する「開かれた国際会議」とすべく、さらに積極的に活動してまいりたいと存じます。

　これまで子どもポルノの主要な輸出国、子ども買春の加害国として国際社会の厳しい批判にさらされてきた日本が第2回世界会議を開催することになったのは、今後日本が「子どもの商業的性的搾取」根絶のためにさらに積極的な役割を果たしてもらいたいという国際社会の期待の表れです。私たちはその期待に応えていかなければなりません。

この件に関するお問い合わせ
（財）日本ユニセフ協会　広報室
森田、川上、加藤
TEL：03-3355-0161　FAX：03-3355-3473

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