日本ユニセフ協会が記録的な拠出額をユニセフ（国連児童基金）に
〜世界の国内委員会で初の1億米ドル突破〜

ニューヨーク
2004年6月9日

ユニセフ（国連児童基金・本部ニューヨーク）は本日、（財）日本ユニセフ協会（本部・東京都港区）が、世界の子どもを守る国連機関であるユニセフ（国連児童基金）に1億米ドルの歴史的な拠出をしたと発表した。

　ユニセフ本部での募金贈呈式に臨んだユニセフのキャロル・ベラミー事務局長は、日本ユニセフ協会の東郷良尚専務理事から募金を受け取り、「この拠出は、世界の子どもたちが直面する課題への日本の国民のみなさまの非常に温かなお気持ちと関心の表れだと感じています」と謝意を述べた。

　今回、国内委員会の単年度拠出としては、初めて１億米ドルの壁を破ったことになる。この拠出は、2003年中に個人、団体、学校、企業、非営利団体から寄せられた募金によるものである。

　ユニセフの活動はすべて民間や各国政府からの任意の拠出に支えられている。世界の先進国・地域にある37のユニセフ国内委員会（日本ユニセフ協会は日本の国内委員会）は、ユニセフとの協力協定に基づき、各国や地域でユニセフを代表し、ユニセフの普及活動に取り組んでいる。募金活動だけでなく、最近ではアドボカシー活動の面でも大きな役割を果たすようになってきている。

　ベラミー事務局長は、日本ユニセフ協会が日本国内でのアドボカシー・募金活動で積極的な役割を担っていることを挙げて東郷専務理事を称え、その活動のおかげで、ユニセフは日本で最も著名な機関のひとつとなったと謝意を述べた。日本ユニセフ協会のユニセフへの拠出額は過去10年間劇的に伸び、年間10〜15％の伸びを見せてきた。

　日本ユニセフ協会は、ユニセフの活動に対する社会の関心を高めるとともに、ここ10年は、子どもの保護の問題に焦点をあて、特に、子どもの商業的性的搾取の問題や、子ども兵士、子どもの人身売買に反対するキャンペーンなどを積極的に繰り広げてきた。

　「効果的なキャンペーンを通して、日本ユニセフ協会は、子どもの権利に対する人々の意識を大きく変えました」とベラミー事務局長は語った。「アドボカシー活動と募金活動の両方で、日本ユニセフ協会は、世界中の子どもたちに、より良い生活を提供するという重要な使命に、日本のみなさまの積極的な参加を促すことができました。」

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